東京出入国在留管理局津田沼分庁舎(26)新営工事[PDF:195KB]
発注: 国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所
- 部署
- 国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都江東区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 19 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格「建築工事」の認定を受けていること
- 建築工事に係る経営事項評価点数が1,200点以上であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した、延べ面積750m2以上の木造
- 鉄骨造
- 混構造建築物1棟の新築又は増築工事の施工実績を有すること(戸建住宅、車庫及び自転車置場を除く用途)
- 工事全般の施工計画が適正であること
- 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者、あるいは登録基幹技能者講習修了証を有する主任(監理)技術者を専任配置できること
- 主任(監理)技術者が平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した、延べ面積250m2以上の建築物1棟の新築又は増築工事の経験を有すること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了していること
- 配置予定の主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が明示できること
- 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局が、東京出入国在留管理局津田沼分庁舎の新営工事について一般競争入札を実施。総合評価落札方式(技術提案評価型S型)を採用し、工事場所は千葉県習志野市。建築面積約730m2、延べ面積約1,450m2の木造2階建庁舎および自転車置場の新築工事。
【業務内容】
- 木造2階建庁舎の新築工事(延べ面積約1,450m2)
- 木造
平屋建自転車置場の新築工事(延べ面積約10m2)
- 外構、造園、取壊し工事
- 電気設備、機械設備、エレベーター設備の施工
- 技術提案(VE提案)による品質確保・生産性向上の提案
- 施工計画、施工体制確認
【応募要件】
- 関東地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格「建築工事」の認定を受けていること
- 建築工事の経営事項評価点数が1,200点以上であること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成した同種工事の施工実績を有すること(延べ面積750m2以上の木造・鉄骨造建築物1棟)
- 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士、又は登録基幹技能者講習修了証を有する主任(監理)技術者を配置できること
- 監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了していること(監理技術者の場合)
- 賃上げの実施に関する評価、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価に対応すること
【工期・期間】
令和9年1月12日から令和10年6月30日まで(余裕期間：契約締結の翌日から令和9年1月11日まで)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省
