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受付中一般競争入札東京都電気

千葉労災特別介護施設(26)電気設備改修その他工事[PDF:447KB]

発注: 国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所
部署
国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所 総務課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都江東区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 関東地方整備局令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち電気設備工事B等級又はC等級に認定されている者
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていない者(再認定を受けた者を除く)
  • 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有する者
  • 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了した発電設備一式の更新又は新設工事の施工実績を有する者(建築物における施工実績に限り、請負代金額500万円以上)
  • 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 技術資料等提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていない者
  • 本工事の設計業務等受託者又は関連のある建設業者でない者
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がない者
  • 暴力団員が実質的に経営支配する建設業者でない者

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所が千葉労災特別介護施設の電気設備改修工事について公募型指名競争入札(総合評価落札方式)を実施する。工事は千葉県四街道市に所在する施設の電灯設備、動力設備、発電設備、中央監視制御設備等の改設を行うもので、契約締結翌日から令和10年2月28日までの工期を予定。総合評価落札方式(企業実績評価型)により、価格と

企業の技術力、賃上げ評価、ワーク・ライフ・バランス評価、施工体制を総合的に評価して落札者を決定する。

【業務内容】

- 厚生棟(鉄筋コンクリート造・地上2階地下1階)の電灯設備改設、動力設備改設、発電設備改設、中央監視制御設備改設、建築工事改修

- A棟(鉄筋コンクリート造・地上2階)の電灯設備改設

- B棟(鉄筋コンクリート造・地上2階)の電灯設備改設

- C棟(鉄筋コンクリート造・地上2階)の電灯設備改設

- 屋外工事:構内配電線路改設

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち電気設備工事B等級又はC等級に認定されている者

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていない者(再認定を受けた者を除く)

- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有する者

- 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した発電設備一式(内燃機関又はガスタービン原動機種別に限る)の更新又は新設工事の施工実績を有する者(建築物における施工実績に限り、請負代金額500万円以上の工事)

- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 事業協同組合として技術資料等を提出した場合、構成員は単体での提出不可

- 経常建設共同企業体の構成員は対応建設業種の許可取得から営業年数3年以上

- 技術資料等提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていない者

- 本工事の設計業務等受託者又は関連のある建設業者でない者

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がない者

- 暴力団員が実質的に経営支配する建設業者でない者

- 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従う誠実な履行体制を有する者

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和10年2月28日まで

【手続スケジュール】

- 技術資料等受付期限:令和8年8月7日(金)15時まで

- 入札説明書交付・受付期間:令和8年7月17日(金)から令和8年9月25日(金)12時まで

- 入札締切:令和8年9月25日(金)12時

- 開札:令和8年9月30日(水)10時

- 落札決定:開札翌日(休日除く)予定

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所
機関タイプ
国土交通省

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