官民境界確認補助等業務委託について一般競争入札を実施します
発注: 奈良県奈良市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 奈良県奈良市
- 部署
- 奈良市建設部土木管理課
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 奈良市内一円(山間部、都月ヶ瀬地域を含む)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 土地家屋調査士の資格を有する者を3名以上配置することができる法人格を有する団体であること
- ただし、法人格を有する公共嘱託土地家屋調査士協会の会員が入札に参加する場合は参加不可
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でない者
- 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者
- 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団でない者
- 暴力団員である役職員を有しない者
- 暴力団の利益となる活動を行わない者
案件概要
【案件概要】
奈良市が官民境界確認補助等業務委託について一般競争入札を実施します。道路や法定外公共物と民有地の境界を確定する業務の効率化を図るため、土地家屋調査士による補助業務を委託するものです。対象地域は奈良市内一円、契約期間は契約日から令和9年3月25日までです。
【業務内容】
- 官民境界確認補助業務(130日を下限、原則週3日程度)
- 申請書の添…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「奈良県奈良市」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 奈良県奈良市
- 機関タイプ
- 市区町村役所