受付終了一般競争入札東京都オフィス用品
令和8年度東京労働局及び局内各署所で使用する事務用消耗品の年間購入(単価契約)
発注: 厚生労働省東京労働局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省東京労働局
- 部署
- 東京労働局総務部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区九段南1-2-1（東京労働局及び局内各署所）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- オフィス用品 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8
- 9年度全省庁統一資格「物品の販売」でA等級、B等級又はC等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条に該当しないこと
- 過去1年間において東京労働局との契約に違反していないこと
- 東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をしていないこと
- 厚生労働省から指名停止措置を受けていないこと
- 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないこと
- 労働基準法
- 最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること
- 入札書提出期限の直近1年間において厚生労働省が所管する法令に違反し行政処分を受けていないこと
- 厚生年金保険又は国民年金に未適用及び滞納がないこと（直近2年間）
- 健康保険（全国健康保険協会管掌）に未適用及び滞納がないこと（直近2年間）
- 船員保険に未適用及び滞納がないこと（直近2年間）
- 労働保険に未適用及び滞納がないこと（直近2保険年度）
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
東京労働局が令和8年度に局内各署所で使用する事務用消耗品の年間購入を一般競争入札で実施。単価契約方式により、品目ごとの単価に予定数量を乗じた額で入札。軽減税率対象品目と対象外品目で異なる税率を適用。予算規模は非開示。
【業務内容】
- 事務用消耗品の供給・配送
- 品目ごとの単価設定に基づく年間購入
- 配送等に係る一切の諸経費を含めた提供…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「厚生労働省東京労働局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省東京労働局
- 機関タイプ
- 厚生労働省