R8−12国営昭和記念公園運営維持管理業務 [PDF:242KB]
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 関東地方整備局建政部公園利活用推進センター
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県さいたま市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建物管理 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C及びD等級に格付けされた関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請がなく、当該状態が継続していない者
- 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は単体として証明書等を提出することができない
- 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者
- 心身の故障により本業務を適正かつ確実に実施することができない者でないこと
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者でないこと
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
- 本実施要項8.3.11により契約を解除され、その解除の日から起算し5年を経過しない者でないこと
- 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するものでないこと
- 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるものでないこと
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配する者でないこと
- その者の親会社等が前各号のいずれかに該当する者でないこと
- その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって本業務の公正な実施又は本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがない者
- 関東地方整備局国営公園運営維持管理業務評価アドバイザーが属する事業者でないこと
- 守秘義務の遵守等について社内の規則で明記していること
- 国営昭和記念公園事務所で令和7年度に実施の特定業務に参加している者及び当該業務の管理技術者
- 担当技術者の出向
- 派遣元でないこと
- 企業の業務実績に関する要件を満たすこと(実施要項表7参照)
- 配置予定者の業務実績に関する要件を満たすこと(実施要項表8参照)
- 共同体での入札の場合、代表企業及び構成員は上記全ての要件を満たすこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局が国営昭和記念公園の運営維持管理業務について一般競争入札を実施。対象地域は埼玉県(さいたま市)の国営昭和記念公園。総合評価落札方式(加算方式)により実施。電子調達システム(GEPS)を利用した対象案件。
【業務内容】
- 本業務全体の計画立案及びマネジメント業務
- 企画運営管理業務
- 施設・設備維持管理業務
- 植…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省