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受付中一般競争入札茨城県橋梁

R8国道50号下館BP飯島跨道橋下部外工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
常陸河川国道事務所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県筑西市下川島地先~茨城県筑西市横塚地先、茨城県結城市結城地先~茨城県筑西市布川地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)の令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうち、一般土木工事C等級又はB等級に認定されていること
  • B等級またはC等級の業者にあっては、茨城県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 過去に元請けとして、鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の施工実績を有すること
  • 過去に元請けとして、基礎型式が場所打ち杭の施工実績を有すること(別工事でも可)
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者、または登録基幹技能者講習修了証保持者を配置できること
  • 監理技術者にあっては1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること
  • 配置予定の主任(監理)技術者について、同種工事の工事経験を有する者であること
  • 関東地方整備局発注工事で、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 資本又は人事面において設計業務等の受託者と関連がないこと
  • 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所が、R8国道50号下館BP飯島跨道橋下部外工事について一般競争入札(同時提出型)を実施。対象地域は茨城県筑西市および結城市。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)「地域密着工事型」として、難工事指定の試行工事に指定されている。工期は273日間(令和8年10月30日までに工事着手)。賃上げを実施す

る企業に対して総合評価における加点を実施する。

【業務内容】

- 下館BP跨道橋下部工の施工

- 切回し道路の施工

- ボックスカルバート工の施工

- 国道50号川島橋床板撤去工

- 道路土工、橋台工、舗装工、カルバート工、置換工、排水構造物工、縁石工、防護柵工、区画線工、構造物撤去工、仮設工、橋梁床板工、鋼橋足場等設置工、基礎工

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)の令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち、一般土木工事C等級又はB等級に認定されていること

- B等級またはC等級の業者にあっては、茨城県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 過去に元請けとして、鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の施工実績を有すること

- 過去に元請けとして、基礎型式が場所打ち杭の施工実績を有すること(上記とは別工事でも可)

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者、または登録基幹技能者講習修了証保持者を配置できること

- 監理技術者にあっては1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること

- 配置予定の主任(監理)技術者について、同種工事の工事経験(平成8年4月1日以降完成・引渡し)を有する者であること

- 関東地方整備局発注工事で、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 資本又は人事面において設計業務等の受託者と関連がないこと

- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 工事請負契約の履行が誠実であること

【工期・期間】

工事の始期から273日間。ただし、令和8年10月30日までに工事を開始すること。余裕期間制度(任意着手方式)が採用されている。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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