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受付終了一般競争入札茨城県ソフトウェア・アプリ・システム

【電子入札】【電子契約】高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
高速炉研究開発部システム熱流動工学グループ、原子炉安全工学グループ
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所内
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00:00
開札日
予算

参加資格

  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請を受けていないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること
  • 流体力学、伝熱工学、熱力学、数値計算、高速炉熱流動に関する専門的知識を有すること
  • Windows、Linux、UNIX等のOSに関する知識を有すること
  • Fortran、C、VisualBasic、Pythonなどのプログラミング言語に関する知識を有すること
  • PCクラスタ等の並列計算機システムの利用に習熟していること
  • LAN環境(20名規模以上)の構築
  • 管理に習熟していること
  • 継続的インテグレーションシステム(Git、Jenkins、Redmine)の利用に習熟していること
  • 英語文献を読解する能力を有すること
  • 基本情報技術者の資格あるいはそれと同等と認められる技術を有すること
  • うち1名は計算力学技術者(1級)の資格あるいはそれと同等と認められる技術を有すること
  • 外国籍の作業員の場合、日本語能力試験で1級を取得していること
  • 5.1項業務担当者:高次TVDスキーム、多流体モデル、化学反応速度評価手法に関する専門知識
  • 5.1項業務担当者:MPIによる大規模並列計算に関する専門知識及びプログラミング技術
  • 5.1項業務担当者:非構造格子体系への応用技術
  • 5.1項業務担当者:ナトリウム-水反応現象、エロージョン
  • コロージョンに関する専門知識
  • 5.2項業務担当者:燃焼を伴う熱流動評価手法に関する専門知識
  • 5.2項業務担当者:高速炉シビアアクシデント時のナトリウム燃焼に関する専門知識
  • 5.3項業務担当者:高速炉における熱流動挙動に関する知識
  • 5.3項業務担当者:1000万セル程度の解析メッシュ作成及び大規模非定常流動解析の経験
  • 5.3項業務担当者:プラント動特性解析評価コードに関する知識
  • 経験
  • 5.3項業務担当者:解析コードのV&Vに関する知識
  • 5.4項業務担当者:乱流モデル(RANSおよびLES等)に関する専門知識
  • 5.4項業務担当者:100万以上の解析メッシュ作成及び大規模解析の経験
  • 5.4項業務担当者:データマッピングに関する知識及び高度なプログラミング技術
  • 5.5項業務担当者:水流動試験の制御
  • 収録システムの保守管理に必要な知識
  • 5.5項業務担当者:粒子画像流速計測法(PIV)のデータ処理に関する知識
  • 5.5項業務担当者:SQLを用いたプログラム作成に関する知識
  • 5.5項業務担当者:CAD(VectorWorks、AutoCAD)を用いた3次元可視化(アニメーション作成含む)の知識
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村(大洗原子力工学研究所)。履行期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日。消費税10%を加算した価格で入札。

【業務内容】

- ナトリウムの化学反応を伴う熱流動現象解析評価システムの整備

- ナトリウム

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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