【電子入札】【電子契約】令和8年度 廃止措置業務等に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 青森県むつ市大字関根字北関根400（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 18 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において当該年度における「役務の提供等」のA
- B
- C
- D等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団員実質経営支配業者排除要請がなく、該当状況が継続していない者
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者
- 派遣労働者は放射線管理手帳を有すること
- 派遣労働者は管理区域内作業を含む労働安全に関する業務の実務経験を有していること
- 派遣労働者は放射性固体廃棄物の取り扱いに関する知見や技術を有していること
- 派遣労働者はフォークリフト運転技能講習を修了していること
- 派遣労働者は玉掛け技能講習を修了していること
- 派遣労働者ははい作業主任者技能講習を修了していること
- 派遣労働者は丸のこ等取扱作業従事者教育を修了していること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センターが、令和8年度廃止措置業務等に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施します。対象地域は青森県むつ市。予定価格は記載されていません。
【業務内容】
- 原子力第1船原子炉施設における廃止措置業務（放射性廃棄物の保管・処理・管理、廃棄物パッケージの試料採取・分析、開缶調査、分別作業、
データ整理等）
- 原子炉施設等における保安活動及び維持管理業務（保安教育・訓練参加、非常時対応、原子力規制検査対応、巡視・点検補佐等）
- 原子力第1船原子炉施設における品質保証活動業務（不適合管理、調達管理補佐、文書・記録管理等）
- 労働安全衛生に係る業務（計画・準備・実施、外部発注作業の安全管理等）
- 青森研究開発センターにおける安全衛生管理等の業務
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA・B・C・D等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団排除要件に該当しない者
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者
- 派遣労働者は放射線管理手帳を有し、管理区域内作業経験、放射性固体廃棄物取扱知見を有すること
- 派遣労働者はフォークリフト・玉掛け・はい作業主任者・丸のこ等取扱作業従事者教育を修了していること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
- 機関タイプ
- 独立行政法人
