R8東京国道災害対策用機械保守業務 [PDF:152KB]
発注: 国土交通省関東地方整備局東京国道事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
- 部署
- 東京国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京国道事務所管内及び指定場所（東京都千代田区九段南1-2-1）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 令和7
- 8
- 9年度国土交通省競争参加資格「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされた関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 証明書提出期限から開札時までの期間に関東地方整備局長から指名停止を受けていない者
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請がない者
- 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた上で証明書等を提出した者、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした上で証明書等を提出した者
- 平成23年4月1日以降に元請として完了した特装車（搭載した作業装置を含む）の保守、定期整備又は修繕のいずれかを実施した業務の実績を有する者
- 関東地方整備局管内に本店又は支店
- 営業所を有する者
- 災害時又は災害発生が予想される場合において、監督職員より指示を受けてから2時間以内に待機場所（東京国道事務所）に集合し、災害対策用機械2台分の運搬体制を確保できる者
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が、東京国道災害対策用機械保守業務の一般競争入札を実施。対象地域は東京都（東京国道事務所管内）。予算規模は記載なし。電子調達システム(GEPS)を利用した入札。令和8年度予算成立を条件に契約締結。
【業務内容】
- 災害対策用機械の保守点検
- 災害時等の災害対策用機械運転・操作
- 待機場所（東京国道事
務所）から2時間以内に集合し、災害対策用機械2台分の運搬体制確保
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者
- 証明書提出期限から開札時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でない者
- 平成23年4月1日以降に元請として完了した特装車の保守、定期整備又は修繕業務の実績を有する者
- 関東地方整備局管内に本店又は支店・営業所を有する者
- 関東地方整備局管内に本店又は支店・営業所を有し、災害時に2時間以内に指定場所に集合可能な体制を確保できる者
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がない者
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局東京国道事務所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省
