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受付中一般競争入札東京都修理・保守

R8・9東京国道管内昇降設備点検整備業務 [PDF:145KB]

発注: 国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
部署
関東地方整備局東京国道事務所経理課契約係
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都千代田区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東
  • 甲信越地域の競争参加資格を保有すること
  • 過去に元請として完了した「建築保全業務共通仕様書」に基づくエレベーター設備(小荷物専用を除く)を複数箇所において履行した点検整備業務の実績を有すること
  • 過去に元請として完了した「建築保全業務共通仕様書」に基づくエスカレーター設備を複数箇所において履行した点検整備業務の実績を有すること
  • 共同企業体の構成員としての経験は出資比率が20%以上の場合のみ対象
  • 東京都
  • 千葉県
  • 埼玉県
  • 神奈川県内に本店、支店又は営業所を有すること
  • 地震及び故障発生時等において60分以内に当該設備の現地での点検等が開始できる体制を確保できること
  • 24時間対応可能な緊急連絡受付部門及び出動体制を有し、昇降設備利用者及び管理者からの連絡に基づき応急処置を実施する体制が確保されていること
  • 「昇降機等検査員資格者」の資格を有する管理技術者を配置できること
  • 配置予定管理技術者は、入札参加者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
  • 関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと
  • 入札説明書の交付を受けた上で証明書等を提出した者、又は電子調達システムから直接ダウンロードした者であること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が、令和8・9年度の東京国道管内昇降設備(エレベーター・エスカレーター)の点検整備業務について一般競争入札を実施。対象地域は東京国道事務所管内(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)。履行期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日までの12ヶ月間。本案件は電子調達システム(GEPS)による入札対象。予定価格

は公開されていない。

【業務内容】

・定期点検(1式)

・臨時点検(1式)

・整備(1式)

・遠隔監視(1式)

・緊急対応(1式)

【応募要件】

・全省庁統一資格「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を保有すること

・過去に元請として完了した「建築保全業務共通仕様書」に基づき、エレベーター設備(小荷物専用を除く)を複数箇所において履行した点検整備業務の実績を有すること

・過去に元請として完了した「建築保全業務共通仕様書」に基づき、エスカレーター設備を複数箇所において履行した点検整備業務の実績を有すること(上記と異なる業務でも可)

・共同企業体の構成員としての経験は出資比率20%以上の場合のみ対象

・東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県内に本店、支店又は営業所を有すること

・地震及び故障発生時等において60分以内に当該設備の現地での点検等が開始できる体制を確保できること

・24時間対応可能な緊急連絡受付部門及び出動体制を有し、応急処置を実施する体制が確保されていること

・「昇降機等検査員資格者」の資格を有する管理技術者を配置できること

・配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(必要な手続を行った者を除く)

・関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと

・本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は単体として提出することはできないこと

・入札説明書の交付を受けた上で証明書等を提出した者、又は電子調達システムから直接ダウンロードした者であること

【工期・期間】

令和8年10月1日から令和9年9月30日まで(12ヶ月間)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局東京国道事務所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
機関タイプ
国土交通省

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