令和8年度 京浜港建設資材価格等調査
発注: 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
- 部署
- 京浜港湾事務所 品質管理課 契約審査係
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 横浜港、川崎港及び横須賀港
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7
- 8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格A等級の決定を受けていること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 平成18年度以降に元請けとして公示日までに完了した同種業務（公共事業における資材価格調査、施工単価調査、施工歩掛調査）について、いずれか1件以上の実績を有すること
- 配置予定管理技術者が技術士（総合技術監理部門－建設又は建設部門）、APECエンジニア、RCCM、土木学会土木技術者、又は一級土木施工管理技士等の資格を有すること
- 配置予定管理技術者が平成18年度以降に元請けとして完了した同種業務の実績を有すること
- 業務の主たる部分を再委託するものでないこと
- 業務の分担構成が明確かつ自然であること
- 業務量に対し、予定担当技術者数が明らかに不足していないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所が、令和8年度京浜港建設資材価格等調査について一般競争入札を実施する。本業務は横浜港、川崎港及び横須賀港における工事等の積算に必要な資材等について実勢価格等の調査を行うもの。総合評価落札方式で落札者を決定する。電子入札・電子契約対象案件。
【業務内容】
- 横浜港、川崎港及び横須賀港における工事等の積算に
必要な資材等について実勢価格等の調査
- 公共事業における資材価格調査、施工単価調査、施工歩掛調査
【応募要件】
- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7・8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格A等級の決定を受けている者
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者
- 平成18年度以降に元請けとして完了した同種業務について、いずれか1件以上の実績を有する者（令和7年度完了予定を含む）
- 配置予定管理技術者が技術士、APECエンジニア、RCCM、土木学会土木技術者又は一級土木施工管理技士等の資格を有する者
- 配置予定管理技術者は平成18年度以降に完了した同種業務の実績を有する者
- 業務の主たる部分を再委託しないもの
- 設計共同体の場合、全ての構成員が業務実績を有していること
【工期・期間】
令和9年3月12日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省
