琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業デジタル化業務委託に係る一般競争入札公告
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県総務部総務私学課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 映像・コンテンツ (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4に該当していないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始、民事再生法に基づく再生手続開始、又は破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと、及びこれらの手続中でないこと
- 国税及び沖縄県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納していないこと
- 参加資格認定の日において、沖縄県及び沖縄県内市町村から指名停止及び指名回避の措置の対象となっていないこと
- 社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること
- 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること
- 労働関係法令を遵守していること
- 暴力団関係者でないこと及び経営に暴力団が実質的に関与していないこと
- 最近3年間で国又は地方公共団体と同種の業務実績があること
- 沖縄県内に事業所を有すること
- 本委託事業の公告内容及び仕様に合致した業務を確実に履行できること
- 現場従事者に公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の文書情報管理士1級以上の資格者及びデジタル画像作成等作業の実務経験が3年以上の者を含むこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
沖縄県が琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業に係るデジタル化業務の一般競争入札を実施。琉球政府文書及び行政関係団体文書並びに琉球列島米国民政府文書をデジタル化し、インターネットで公開することが目的。業務地は沖縄県公文書館内で、予算規模は別途指定。
【業務内容】
- 紙資料のデジタル撮影（1,000簿冊、約110,000コマ）
- TIFF
形式でのデジタル画像データ作成
- 劣化資料の簡易修復
- デジタル画像の検査・品質管理
- メタデータ・管理データの作成
- 月次の業務進捗報告
- 定例会への参加と会議録作成
- 成果物の納品（HDD、CD/DVD-R）
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当していないこと
- 会社更生法、民事再生法、破産法の手続中でないこと
- 税滞納がないこと
- 沖縄県及び県内市町村から指名停止・回避措置を受けていないこと
- 社会保険に加入していること（加入義務がある場合）
- 最低賃金額以上の賃金を支払っていること
- 労働関係法令を遵守していること
- 暴力団関連の要件を満たしていること
- 最近3年間で国又は地方公共団体と同種業務の実績があること
- 沖縄県内に事業所を有すること
- 現場従事者に文書情報管理士1級以上の資格者及びデジタル画像作成等3年以上の実務経験者を含むこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで。最終成果物は令和9年3月12日までに提出
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
