那覇空港TAPS運用移行工事外1件工事
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 国土交通省大阪航空局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」A等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有すること
- 平成23年4月1日から公告日までの間に完成
- 引渡しが完了した同種
- 類似工事の施工実績を有する者であること(元請けとしての実績に限る)
- 航空交通管制業務に係るレーダー施設、ILS施設、管制卓(通信制御装置)、VOR/DME施設、航空交通管制情報処理システムのホストコンピュータ、航空運航情報業務に係る通信制御装置のいずれかの新設又は更新工事実績、またはA/G等の対空通信施設若しくはNDB施設2件以上の新設又は更新工事実績
- 国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注工事で工事成績評定が通知されている場合は、評定点が65点以上であること
- 主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年4月1日から公告日までの間に、元請けとして完成
- 引渡しが完了した航空保安用施設の電気通信工事等の経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 施工計画に係る技術的所見が適正であること
- 大阪航空局及び管内事務所が発注した電気通信工事で令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事のうち、工事成績評定が通知されている施工実績がある場合においては、当該工事成績評定の平均が65点以上であること
- 予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が那覇空港TAPS運用移行工事外1件工事の一般競争入札を実施。対象工事は沖縄県那覇市の那覇空港内3カ所(第二庁舎、統合庁舎、管制塔庁舎)で実施される電気通信工事。総合評価落札方式(施工能力評価型)を採用。
【業務内容】
- 那覇空港TAPS(空港管制処理システム)の移設及び撤去工事
- 飛行場管制参照情報表示端末、モデム等…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省