受付中一般競争入札東京都電気
大阪家裁庁舎電気設備改修工事
発注: 最高裁判所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 最高裁判所
- 部署
- 最高裁判所事務総局経理局営繕課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 裁判所における令和7
- 8年度一般競争参加資格（建設工事）のうち、電気工事の資格区分においてA等級の認定を受けていること
- 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県又は和歌山県に建設業法の規定に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した電気設備の新設工事又は更新工事（電灯設備かつ受変電設備を含むもの）の施工実績を有すること（請負金額500万円以上、共同企業体の場合は出資比率20％以上）
- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者は申請書提出期限時点で3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること（開札日において有効なもの）
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法の再生手続開始の申立てを受けていないこと
- 申請書及び資料の提出期限から開札時までの期間に大阪高等裁判所管内において指名停止措置を受けていないこと
- 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 総合評価落札方式において提出された施工計画が適正であること
案件概要
【案件概要】
最高裁判所が大阪家裁庁舎の電気設備改修工事について一般競争入札を実施。工事場所は大阪府大阪市中央区。SRC造8階建ての庁舎本館（延べ面積約14,073㎡）を対象とした総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）による入札。
【業務内容】
- 電灯設備の改修工事
- 動力幹線の改修工事
- 受変電設備の改修工事
- 自家発電設備の改修工事
- 中央監…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「最高裁判所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (裁判所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 最高裁判所
- 機関タイプ
- 裁判所