奥尻港外2港監督補助業務
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局函館開発建設部契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道内（函館開発建設部江差港湾事務所における奥尻港外2港）
- 入札種別
- その他・不明
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 18 項目）クリックで展開
- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和7
- 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者等でないこと
- 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 労働保険、厚生年金保険等の保険料等の滞納がないこと
- 平成18年度以降に完了した港湾、空港又は漁港の工事に関する発注者支援業務、建設コンサルタント業務又は測量
- 調査業務で1件以上の実績を有すること（業務成績60点以上）
- 北海道内に業務拠点（配置予定管理技術者が恒常的に常駐）を有すること
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
- 配置予定管理技術者は技術士（総合技術監理部門-建設又は水産、建設部門、水産部門）、APECエンジニア、1級土木施工管理技士、土木学会技術者、公共工事品質確保技術者、又はRCCM資格を有すること
- 配置予定管理技術者は平成18年度以降の同種又は類似業務で1件以上の実績を有すること
- 配置予定管理技術者は令和8年4月1日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
- 配置予定管理技術者は本業務履行期間中に受注者と直接的雇用関係を有すること
- 低入札時は調査基準価格以上の条件で、当該管理技術者と同等の実績
- 資格を有する担当技術者を配置すること
- 本業務履行期間中に当該開発建設部の発注工事に参加していないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局函館開発建設部が、奥尻港外2港の監督補助業務について一般競争入札を実施。北海道内に業務拠点を有する土木関係コンサルタント企業（単体または設計共同体）を対象とし、港湾・漁港工事に関する監督補助・検査補助業務を予定工事3件分実施。履行体制確認型総合評価落札方式による試行業務。
【業務内容】
- 発注工事の契約履行に必要な資料
作成
- 地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料作成
- 発注工事の安全対策の確認
- 発注工事の施工状況の照合
- 工事検査等への臨場
- 工事円滑化会議への臨場
- 災害発生時の情報収集
- 業務実施報告書及び打合せ資料の作成
【応募要件】
- 北海道開発局における「土木関係コンサルタント」の令和7・8年度一般競争参加資格取得
- 平成18年度以降に完了した港湾・空港・漁港工事に関する発注者支援業務等で1件以上の実績
- 北海道内に業務拠点（配置予定管理技術者が恒常的に常駐）を有すること
- 配置予定管理技術者は技術士、APEC、1級土木施工管理技士、RCCM等の資格を保有
- 配置予定管理技術者は令和8年4月1日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満
- 同種・類似業務での1年以上の実務経験を有する担当技術者の配置
- 低入札時は調査基準価格以上の条件下で配置
- 法人税・消費税・労働保険等の滞納がないこと
- 本業務履行期間中に当該開発建設部の発注工事に参加していないこと（資本・人事面での関連性を含む）
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
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入札方式: その他・不明 とは
上記いずれにも分類できない、または公告原文から入札方式を特定できなかった案件。詳細な方式は元の公告ページで確認すること。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省
