函館港外9港監督補助業務
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局函館開発建設部 契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 函館港外9港(函館開発建設部函館港湾事務所管轄区域)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
- 北海道開発局における土木関係コンサルタントの令和7
- 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
- 北海道内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)を有すること
- 平成18年度以降に完了した港湾
- 空港
- 漁港の工事に関する発注者支援業務
- 建設コンサルタント業務
- 測量調査業務またはこれらに準じた業務において1件以上の実績を有すること(業務成績が60点以上)
- 配置予定管理技術者が以下のいずれかの資格等を有すること:技術士(総合技術監理部門-建設又は水産、建設部門、水産部門)、APECエンジニア、1級土木施工管理技士、土木学会特別上級
- 上級
- 1級土木技術者、公共工事品質確保技術者(I)又は(II)、RCCM(港湾及び空港、水産土木)又は同等の能力を有する者
- 配置予定管理技術者が平成18年度以降に完了した同種
- 類似業務において1件以上の実績を有すること(業務成績が60点以上)
- 配置予定管理技術者が令和8年4月1日現在で手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
- 配置予定管理技術者が本業務の履行期間中に受注者と直接的雇用関係にあること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者または準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと
案件概要
【案件概要】
北海道開発局函館開発建設部が函館港外9港の監督補助業務について一般競争入札を実施。港湾・空港・漁港の工事実施の監督補助及び検査補助を行う業務。対象地域は北海道(主として函館港湾事務所管轄)。予算成立が令和8年度であることが契約の条件。参加予定者は183者以上が見込まれる。
【業務内容】
- 発注工事の契約履行に必要な資料作成等
- 地元及び関…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省