令和8年度海外企業誘致のための企業誘致戦略アドバイザー業務委託
発注: 茨城県 立地推進部 立地推進課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 立地推進部 立地推進課
- 部署
- 茨城県 立地推進部 立地推進課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県全域(海外企業への誘致活動)
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥4,950,000(税込)
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 茨城県物品調達等競争入札参加資格審査要項に基づく茨城県物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている、または同資格に申請中であること(ただし、指名停止措置を受けていないこと)
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であり、同条第2項に基づく茨城県の入札参加制限を受けていないこと
- 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと
- 茨城県暴力団排除条例第2条第1号または同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと
- 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有すること
- 過去5年間において、同種または類似業務を実施した実績を有すること
案件概要
【案件概要】
茨城県立地推進部が令和8年度海外企業誘致のための企業誘致戦略アドバイザー業務委託をプロポーザル方式で公募。地域経済の発展と雇用創出を目指し、国内外の先端企業の設備投資情報を収集し、戦略的折衝を行うため、企業情報に精通した事業者を求める。委託予算上限額は4,950,000円(税込)。公募期間は令和8年9月4日から9月14日、提出期限は9月15日午
後5時必着。委託期間は契約締結日から令和9年3月31日までの6ヶ月程度。
【業務内容】
- リストアップ企業(海外企業ロングリスト123社)の情報更新:受託者が有する企業情報やネットワークを活用し、リストアップ企業の追加と企業情報の更新を実施
- グローバル市場における売上高や世界シェアが10位以内で、日本法人を有する海外企業を対象に企業概要を事前調査し、県と協議のうえ追加企業を選定
- リストアップ企業への訪問・面談アポイント取得調整:本県への設備投資が見込まれる企業を優先し、10社を目標として訪問及び面談が実現するよう調整
- アポイント取得は日本法人の投資意思決定関連部門または海外本社投資意思決定部門との連絡者を対象
- 毎月1回の進捗会議:事業進捗状況確認及び各種報告のため県と受託者による打ち合わせを実施
- 業務報告書作成:リストアップ及び企業訪問業務の結果を事業実績報告書として取りまとめ、成果品として提出
- 実施スケジュール:2026年10月下旬までロングリスト情報更新、11月から企業訪問開始、2027年2月までに目標10社訪問完了、3月末までに報告書提出
【応募要件】
・茨城県物品調達等競争入札参加資格審査要項に基づく参加有資格者名簿に登録されている、または同資格に申請中であること(指名停止措置を受けていないこと)
・地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であり、同条第2項に基づく茨城県の入札参加制限を受けていないこと
・会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと
・茨城県暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと
・当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有すること
・過去5年間において、同種または類似業務を実施した実績を有すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
【審査方法】
審査委員会により企画提案書を評価。評価項目は業務内容理解度(配点10)、提案内容の的確性(配点20)、提案内容の独創性(配点20)、工程の妥当性(配点10)、見積金額の妥当性(配点10)、実施体制の適切性(配点20)、同種類似業務実績(配点10)の計100点。各項目をA~E評価し、係数を乗じて合計点により選定。最適事業者と評価する審査委員が最も多い事業者を候補者として選定。
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 立地推進部 立地推進課」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 立地推進部 立地推進課
- 機関タイプ
- 都道府県庁