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受付中企画競争(プロポーザル)茨城県広告・広報

令和8年度 茨城の産業イメージア ップ事業(調査結果等周知)

発注: 茨城県 立地推進部 立地推進課
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 立地推進部 立地推進課
部署
茨城県 立地推進部 立地推進課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県水戸市笠原町978番6(事務局所在地)
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
広告・広報 (メディア の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥2,500,000(税込)

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要領(平成8年茨城県告示第254号)に基づく茨城県物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている、又は同資格に申請中の者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること
  • 同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされていない者であること
  • 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者であること
  • 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと
  • 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること
  • 過去5年間において、同種または類似業務を実施した実績を有する者であること

案件概要

【案件概要】

茨城県立地推進部立地推進課が、令和8年度茨城の産業イメージアップ事業(調査結果等周知)の委託業務について、公募型プロポーザル方式で企画提案者を募集します。本事業は、別途実施したマーケティング調査の結果と優れた立地環境、県独自の優遇制度とその成果等について、複数の広告手法を活用して広く周知することを目的としています。委託予算上限額は2,500,0

00円(消費税等含む)、令和8年9月16日(水)午後5時が提案書提出期限です。

【業務内容】

- ディスプレイ広告(ビルボード及びインフィード形式)の実施:当課HPへ誘導する広告を実施し、開封率及びHP流入数を高めるための助言(例文提示、文章校正等)を提供

- ニューズレター広告の実施:当課HPへ誘導するニューズレター広告を実施し、開封率及びHP流入数向上の助言を提供

- バナー画像及びテキストの作成支援:発注者がテキスト文面を作成するが、受託者は改善提案を実施

- 最終結果報告書の作成:全広告配信終了後、実施結果をまとめた報告書を作成し、今後の改善点を記載

- キックオフ打合せ及び継続的な打合せ:契約締結後、実施方針調整のため打合せを実施、その後も発注者の求めに応じてオンライン等での打合せを実施

- 広告単価管理:1閲覧当たりの単価が25円を超えないよう管理

【応募要件】

- 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要領(平成8年茨城県告示第254号)に基づく茨城県物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている、又は同資格に申請中の者であること。ただし、指名停止措置を受けていない者であること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること

- 同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加制限を受けていない者であること

- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立がなされていない者であること

- 民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者であること

- 茨城県暴力団排除条例第2条第1号から第3号に規定する者でないこと

- 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること

- 過去5年間において、同種または類似業務を実施した実績を有する者であること

【工期・期間】

契約締結後、令和8年9月のキックオフ打合せから開始し、令和8年10月~11月にディスプレイ広告・ニューズレター広告を実施、令和8年11月~12月に報告書・実績報告調整、令和8年12月に報告書・実績報告提出、令和9年1月に検査、令和9年3月に支払・事業完了予定。

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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 立地推進部 立地推進課」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 立地推進部 立地推進課
機関タイプ
都道府県庁

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