市ヶ谷(8)庁舎等昇降機更新工事(その2)
発注: 防衛省北関東防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省北関東防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 防衛省令和7
- 8年度一般競争参加資格の「機械器具設置工事」で級別格付を受けていること
- 北関東防衛局に競争参加を希望していること
- 総合審査数値が870点以上であること
- 平成23年度以降に昇降機更新工事の元請け実績を有すること(工事成績評定点65点以上、または検査合格証明書で代替可)
- 配置予定技術者として昇降機設置工事施工経験を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 監理技術者は機械器具設置の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 北関東防衛局管轄区域内に本店、支店又は営業所を有すること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 情報保全に係る適切な履行体制を有すること
- 業務従事者等の国籍が、契約違反行為を拒む権利を法的に保障されない国又は国連安保理決議対象国でないこと
- 令和6年度及び令和7年度の北関東防衛局発注「機械器具設置工事」施工実績がある場合、評定点合計平均が65点以上であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省北関東防衛局が、市ヶ谷(8)庁舎等昇降機更新工事(その2)の一般競争入札を実施。対象地域は東京都新宿区の防衛省市ヶ谷地区。庁舎B棟(鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階地下4階、延べ面積約38,100㎡)ほか1棟の昇降機更新に係る機械工事を実施する。施工体制確認型総合評価落札方式を採用し、週休2日制工事の試行対象となっている。工期は契約締結日
の翌日から令和11年6月30日まで。
【業務内容】
- 防衛省市ヶ谷地区(東京都新宿区)における昇降機更新工事
- 庁舎B棟の昇降機更新に係る機械工事一式
- ほか1棟の昇降機更新工事
- 入札時積算数量書活用方式の対象工事(土木工事分及び詳細図作成業務対象範囲工事分を除く)
- 工事費内訳明細書の提出が必須
【応募要件】
- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格の「機械器具設置工事」で級別格付を受けていること
- 北関東防衛局に競争参加を希望していること
- 当該資格に係る総合審査数値が870点以上であること
- 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した昇降機更新工事の実績を有すること(工事成績評定点65点以上、または検査合格証明書で代替可)
- 配置予定技術者として、昇降機設置工事施工経験を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 監理技術者は、機械器具設置の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 北関東防衛局の管轄区域(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県)内に本店、支店又は営業所を有すること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 情報保全に係る適切な履行体制を有すること
- 業務従事者又は親会社等の国籍が、契約違反行為を拒む権利を法的に保障されない国又は国連安保理決議の対象国でないこと
- 令和6年度及び令和7年度に北関東防衛局が発注した「機械器具設置工事」の施工実績がある場合は、当該工事の評定点合計平均が65点以上であること
- 当該工事の設計業務等の受注者、又はその受注者と資本・人事面において関連がない者であること
- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はこれらと同視しうる関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和11年6月30日まで。配置予定技術者の専任期間は令和9年10月1日から令和11年6月30日まで。
【総合評価・その他】
施工体制確認型総合評価落札方式を採用。評価項目は企業の施工能力、企業の信頼性・社会性、賃上げ表明企業評価、その他(ペナルティ)、施工体制。標準点100点に対し最大30点の加算点を付与。施工体制評価点は最高30点。落札者は評価値(標準点+加算点+施工体制評価点を入札価格で除した数値)が最も高い者。低入札価格調査の対象となる場合がある。電子入札システム及び電子契約システムによる手続き。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省北関東防衛局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省北関東防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省