高知空港消防車庫外1棟新築工事
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「建築工事業」のA又はB等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者
- 高知県、徳島県、香川県、愛媛県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること
- 平成23年4月1日から公告日までの間に完成
- 引渡しが完了した、延床面積400㎡以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造の建築物新築
- 増築工事の施工実績(元請けとしての実績)を有すること
- 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(種別「建築」に限る)、またはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者が当該要件を満たす工事の経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者が競争入札参加者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 予算決算及び会計令第70条
- 第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがされていないこと(又は再認定を受けていること)
- 国土交通省大阪航空局長から指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者と資本又は人事面において関連がないこと
- 施工計画に係る技術的所見が適正であること
- 大阪航空局及び管内事務所が発注した建築工事で令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事の工事成績評定平均が65点以上であること(該当する実績がある場合)
- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が、高知空港内における消防車庫および トラクタ車庫の新築工事を一般競争入札により実施する。工事場所は高知県南国市物部の高知空港内。予定されている工期は契約締結日の翌平日から令和9年11月26日までであり、試行工事として建設資材・労働者確保などの準備期間を含めた全体工期が設定されている。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型
)及び施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象であり、契約後VE方式も適用される。公告日は令和8年9月2日で、申請書提出期限は令和8年9月16日17時00分まで、入札・開札は令和8年10月20日から21日に行われる予定。
【業務内容】
- 高知空港消防車庫:鉄筋コンクリート造2階建(建築面積967.20㎡、延床面積967.79㎡)の建築工事
- 高知空港消防車庫の電気設備工事一式、機械設備工事一式、外構工事一式
- 高知空港トラクタ車庫:鉄筋コンクリート造平屋建(建築面積283.30㎡、延床面積272.92㎡)の建築工事
- 高知空港トラクタ車庫の電気設備工事一式、機械設備工事一式、外構工事一式
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- 施工合理化技術に関する技術提案
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「建築工事業」のA又はB等級に格付けされていること
- 高知県、徳島県、香川県、愛媛県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること
- 平成23年4月1日から公告日までの間に完成・引渡しが完了した、延床面積400㎡以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造の建築物新築・増築工事の施工実績(元請けとしての実績に限る)を有すること
- 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(種別「建築」に限る)、またはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者が当該資格取得工事と同種の工事経験を有すること
- 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者が競争入札参加者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがされていないこと、又は手続開始決定後に再認定を受けていること
- 国土交通省大阪航空局長から指名停止の措置を受けていないこと
- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者と資本又は人事面において関連がないこと
- 施工計画に係る技術的所見が適正であること
- 大阪航空局及び管内事務所が発注した建築工事で令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事の工事成績評定平均が65点以上であること(該当する実績がある場合)
- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること
【工期・期間】
全体工期:契約締結日の翌平日から令和9年11月26日(工事完了期限)まで。試行工事として、建設資材・労働者確保等の準備期間と実工事期間を合わせた工期が設定される。
【その他特記事項】
- 電子入札及び電子契約対象案件(ただし、発注者の承諾を得て紙入札・紙契約方式に代えることも可能)
- 入札時積算数量書活用方式の対象工事
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられている
- 特例監理技術者の配置は認めない
- 賃上げを実施する企業及びワーク・ライフ・バランス等推進企業に対して総合評価における加点を行う
- 中東情勢の変化による建設資材流通状況を踏まえた設計変更の対象工事
- 開札後、予定価格の範囲内の価格で入札したすべての者に対して施工体制確認のヒアリング等を行う
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省