内部事務システム導入及び運用保守業務に係る公募型プロポーザルを実施します。

までの5年間。提案上限額は総額178,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）。本案件は事務の効率化、ペーパーレス化、記入ミスや不正防止を目的としており、現行システムは導入から14年経過している。

【業務内容】

- 財務会計システム：予算編成、執行管理、決算、起債管理、資金管理、預金管理、決算統計、源泉徴収、契約管理、業者管理、備品管理、基金管理

- 庶務事務システム：勤休管理、職員申請、時間外勤務申請、休暇申請、出張申請、特殊勤務申請、通勤手当申請、扶養申告、住居手当申請、給与振込口座申請、年末調整申告書、給与明細書、源泉徴収票、氏名変更・住所申請

- 人事給与システム：給与計算、予算処理、臨時職員管理、福利厚生、人事異動処理

- 電子決裁基盤システム：職員情報管理、職員ポータル、職員認証、電子決裁

- 構築業務：システム設計、開発、データ移行、総合運用試験、稼動準備

- 移行業務：現行システムからのデータ移行、業務移行、システム切替、移行リハーサル実施

- 運用保守業務：システム稼働管理（土日祝日含め7時～24時）、ソフトウェア保守、法改正対応、平日8時30分～17時の問合せ窓口設置、緊急対応電話窓口設置、障害対応

- 研修：業務主管課職員及びシステム利用職員への操作研修、操作マニュアル作成（利用者向け・管理者向け）

【応募要件】

- 江北町の直近の競争入札参加資格を有する者、または以下書類を提出して参加認可を得た者：納税証明書（国税・県税・町税、提出期限3か月前までに発行）、商業登記簿謄本または登記事項証明書（提出期限3か月前までに発行）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に関する誓約書、役員等調書及び照会承諾書

- 公告日から契約締結日までのいずれの日においても、江北町の指名除外を受けていない者

- 会社更生法、民事再生法の適用申請者、会社整理を命ぜられている者、納税滞納者に該当しない者

- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員及びこれらに関係する者を役員等として使用していない者（該当しなくなってから5年以上経過している場合を含む）

- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク付与認定を受けている者、またはISMS認証を取得していることの証明ができる者

- 本町と同等以上の人口規模の自治体において、統合された財務会計システム、庶務事務システム、人事給与システム、電子決裁システムの構築についての納入実績がある者

【工期・期間】

構築業務：契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで

仮稼働：令和9年10月（財務会計予算編成）、令和10年2月（人事給与並行稼働）

本稼働：令和10年4月1日（財務会計予算執行、庶務事務、人事給与、電子決裁）

運用保守期間：令和10年4月1日から令和15年3月31日まで（5年間）

システムオンライン稼働時間：土日祝日を含め7時～24時（点検・保守のための計画的停止除く）