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受付中一般競争入札山形県ソフトウェア・アプリ・システム

【総務部税政課】個人事業税納税通知書合封対応に係る税務総合電算システム改修業務(令和8年10月1日入札)

発注: 山形県
このページの目次

案件情報

発注機関
山形県
部署
山形県総務部税政課
地域 (都道府県)
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地域 (詳細)
山形県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 山形県競争入札参加資格者名簿に登載されていること
  • 山形県税及び消費税を滞納していないこと
  • 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く)
  • 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること
  • 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
  • 役員等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
  • 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していないこと
  • 役員等が暴力団又は暴力団員等を利用する等していないこと
  • 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと
  • 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  • 山形県内に本店又は営業所等を有すること
  • JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていること
  • 過去5年以内において、都道府県税事務全般に係るシステム開発等を受託した実績があること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

山形県総務部税政課が実施する一般競争入札。個人事業税納税通知書の合封対応に係る税務総合電算システム改修業務を調達対象とする。本システムは平成22年3月に稼動したWebサーブレット方式のオンラインシステムで、個人事業税の定期賦課処理にて1期分と2期分でそれぞれ作成される納税通知書を1様式に統合し、1回の処理にて両期分の納税通知書を作成することに対

応するための改修である。予算規模は記載なし。令和8年10月1日に山形県庁入札室で開札。

【業務内容】

- 個人事業税納税通知書合封対応に係るシステム改修

- 現状整理・要件定義及び基本設計の実施(令和8年11月まで)

- 詳細設計及び試験計画等の作成(令和8年11月まで)

- プログラム開発、単体試験、結合試験等の実施(令和9年2月まで)

- 総合試験、運用試験及び試験成績書の作成(令和9年3月まで)

- 本番環境での動作確認及び資産リリース(令和9年3月31日まで)

- バッチ処理プログラム52件、Shell処理21件の開発・修正

- ドキュメント作成(事業計画書、各種設計書、試験計画書、成績書等)

【応募要件】

- 山形県競争入札参加資格者名簿に登載されていること

- 山形県税及び消費税を滞納していないこと

- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること

- 1年以上引き続き業として当該契約に係る業務を営んでいること

- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと

- 暴力団員及び暴力団との関係がないこと

- 山形県内に本店又は営業所等を有すること

- JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の認証を受けていること

- 過去5年以内に都道府県税事務全般に係るシステム開発等を受託した実績があること

【工期・期間】

契約締結の日から令和9年3月31日まで。設計フェーズは令和8年11月までに完了、開発フェーズは令和9年2月までに完了、総合試験・運用試験は令和9年3月までに完了、リリースは令和9年3月31日までに実施予定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「山形県」は 山形県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
山形県
機関タイプ
都道府県庁

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