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受付終了一般競争入札山形県ソフトウェア・アプリ・システム

【総務部税政課】令和7年度山形県税務総合電算システム改修業務(令和8年2月2日入札)

発注: 山形県
このページの目次

案件情報

発注機関
山形県
部署
山形県総務部税政課
地域 (都道府県)
山形県 (山形県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山形市松波二丁目8番1号 山形県庁入札室(2階)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと
  • 山形県税及び消費税を滞納していないこと
  • 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く)
  • 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること
  • 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
  • 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること
  • 役員等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
  • 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していないこと
  • 役員等が暴力団等を利用して不正の利益を図る目的や第三者に損害を加える目的で行為していないこと
  • 役員等が暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等の協力
  • 関与をしていないこと
  • 役員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  • 山形県内に本店又は営業所等を有すること
  • JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていること
  • 過去5年以内において、都道府県税事務全般に係るシステム開発等を受託した実績があること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

山形県総務部税政課が、令和8年度(2026年度)税制改正に対応するため、山形県税務総合電算システムの改修業務について一般競争入札を実施します。入札は令和8年2月2日(2026年2月2日)午前10時に山形県庁で開催予定。対象地域は山形県内。契約期間は契約締結日から令和8年3月31日(2026年3月31日)までの約2ヶ月間。予定価格は公告文書内に記

載なし。

【業務内容】

- 不動産取得税の免税点見直し対応(土地16万円、家屋建築分66万円、承継分34万円への変更)

- 自動車税環境性能割の廃止対応(令和8年3月31日で廃止)

- 自動車税種別割から自動車税への名称変更対応

- OSS連携システムの変更・連携データレイアウト対応

- 新旧自動車税の区別・還付処理・財務連携処理対応

- システム移行に伴う基本設計、詳細設計、プログラム開発、試験(単体・結合・総合・運用試験)

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと

- 山形県税及び消費税を滞納していないこと

- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること

- 1年以上引き続き業として当該契約に係る業務を営んでいること

- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと

- 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること

- 役員等が暴力団員でないこと

- 山形県内に本店又は営業所等を有すること

- ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を受けていること

- 過去5年以内において都道府県税事務全般に係るシステム開発等を受託した実績があること

【工期・期間】

契約締結の日から令和8年3月31日(2026年3月31日)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「山形県」は 山形県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
山形県
機関タイプ
都道府県庁

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