制限付き一般競争入札(総合評価方式)「令和8年度市有施設照明LED化工事(その2)」の実施について
発注: 東京都国立市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都国立市
- 部署
- 国立市行政管理部総務課契約係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都国立市
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥74,086,100（税込）
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 電気工事業において建設業の許可を受けている者
- 5,000万円以上(建築一式工事にあっては8,000万円以上)の下請契約を締結して施工しようとする者については、建設業の許可区分が特定建設業であり監理技術者を配置すること
- 多摩地区に本店を有する者、又は支店
- 営業所等を有し同支店
- 営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者
- 建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査を受け、「電気」の直近総合評定値(P点)が700点以上1100点未満であること(国立市内に本店
- 支店
- 営業所を有し権限ある代理人を置く者は600点以上)
- 公告日から過去7年間に、国又は地方公共団体と1件につき4,000万円以上の電気工事を元請として契約し、全て誠実に履行した実績を有すること(国立市内業者は1,000万円以上)
- この工事の現場に、官公庁等において元請として同種工事に現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定により配置できる者
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定により一般競争入札に参加させることができない者、及び同条第2項の規定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者
- 入札参加資格審査申請時点で、国立市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者
- 入札参加資格審査申請時点で、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者
- 会社更生法第17条に基づく更生手続開始、又は民事再生法第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
案件概要
【案件概要】
国立市が令和8年度市有施設照明LED化工事(その2)について、制限付き一般競争入札(総合評価方式・特別簡易型)を実施。対象地域は東京都国立市。予定価格は74,086,100円(消費税込み)。本工事は価格以外の要素(技術力・社会性)と価格を総合的に評価する。
【業務内容】
- 市有施設(7施設)の照明をLED化する工事
- 対象施設:くにたち郷
土文化館、北福祉館、東福祉館、坂下集会所、石神集会所、四軒在家福祉館、青柳福祉センター
【応募要件】
- 電気工事業において建設業の許可を受けている者
- 多摩地区に本店を有するか、支店・営業所等を有し契約締結権限のある代理人を置く者
- 建設業法第27条の23に基づき経営事項審査を受け、「電気」の直近総合評定値(P点)が700点以上1100点未満であること(市内業者は600点以上)
- 過去7年間に国又は地方公共団体と4,000万円以上(市内業者は1,000万円以上)の電気工事を元請として契約し誠実に履行した実績
- 官公庁において元請として同種工事の現場代理人又は技術者経験のある技術者を配置できること
- 地方自治法施行令第167条の4に基づく参加制限対象者でないこと
- 暴力団等排除措置対象者でないこと
- 指名停止措置対象者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと
【工期・期間】
契約確定日から令和9年3月12日まで
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「東京都国立市」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都国立市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
