制限付き一般競争入札「令和8年度公共下水道谷保東第4幹線改築工事」の実施について
発注: 東京都国立市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都国立市
- 部署
- 国立市行政管理部総務課契約係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都国立市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 下水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- ¥117,744,000(税込)
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 土木工事業にて特定建設業の許可を受けていること(国立市内に本店を有する者または支店、営業所等を有し同所で契約締結権限を有する代理人を置く者については、土木工事業にて建設業の許可を受けていること。ただし5,000万円以上の下請契約を締結する場合は特定建設業許可が必須)
- 多摩地区に本店を有する者または支店、営業所等を有し同所で契約締結権限を有する代理人を置く者
- 経営事項審査を受け、「土木一式」「ほ装」「水道施設」のうち最も高い直近の総合評定値(P点)が700点以上1250点未満であること(国立市内本店等の場合は600点以上)
- 過去7年間に官公庁等と1件につき7,000万円以上の下水道本管の布設替え工事、築造工事等を元請として契約し全て誠実に履行した実績を有すること(国立市内本店等の場合は1,000万円以上)
- 入札参加資格審査申請時点で指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法第17条に基づく更生手続開始または民事再生法第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 現場に官公庁等で元請として同種工事(下水道工事)に現場代理人または技術者として従事した経験を有する技術者を建設業法の規定により配置できること(国立市内本店等の場合は下水道施設工事または一般土木工事経験者)
- 入札参加資格審査申請時点で暴力団等排除措置を受けていないこと
- 下水道施設工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されていること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項、第2項に該当しないこと
案件概要
【案件概要】
国立市が令和8年度公共下水道谷保東第4幹線改築工事について制限付き一般競争入札を実施。予定価格は117,744,000円(消費税込み)。対象地域は東京都国立市谷保六丁目26番地の17先から26番地の30先間。工期は契約確定日から令和9年3月10日まで。電子入札により実施され、令和8年9月1日午前10時00分が入札締切、同日午前10時15分に開札
される。本案件は労働環境確認を行う契約である。
【業務内容】
- 汚水圧送管改築及び二条化工事
- ダクタイル鋳鉄管GX形による管きょ工257.3m布設
- 既設管撤去126.3m
- 付帯工1式
- 仮設工1式
【応募要件】
- 土木工事業にて特定建設業の許可を受けていること(国立市内本店等の場合は一般建設業許可でも可。ただし5,000万円以上の下請契約の場合は特定建設業許可が必須)
- 多摩地区に本店または支店・営業所を有し、代理人を置くこと
- 経営事項審査において「土木一式」「ほ装」「水道施設」のうち最も高い総合評定値(P点)が700点以上1250点未満であること(国立市内本店等の場合は600点以上)
- 過去7年間に官公庁等と1件につき7,000万円以上の下水道工事を元請として契約し、全て誠実に履行した実績を有すること(国立市内本店等の場合は1,000万円以上)
- 指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法・民事再生法の申立てを受けていないこと
- 現場に官公庁等で同種工事(下水道工事)に従事した経験を有する技術者を配置できること(国立市内本店等の場合は下水道施設工事または一般土木工事経験者)
- 暴力団等排除措置を受けていないこと
- 下水道施設工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されていること
- 地方自治法施行令第167条の4の欠格要件に該当しないこと
【工期・期間】
契約確定日から令和9年3月10日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「東京都国立市」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都国立市
- 機関タイプ
- 市区町村役所