下野市上下水道料金徴収等業務委託プロポーザルの実施について
発注: 栃木県下野市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 栃木県下野市
- 部署
- 下野市都市建設部上下水道局企業経営課
- 地域 (都道府県)
- 栃木県 (栃木県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 栃木県下野市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥155,880,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 令和7
- 8年度下野市入札参加資格申請登録業者一覧表の「役務(人材派遣)」に登録されている者であること
- 下野市建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者であること
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てがされている者でないこと(手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けている者を除く)
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがされている者でないこと(手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けている者を除く)
- 直近の2年間に、法人市町村民税、法人都道府県民税、消費税及び地方消費税を完納していること
- 個人情報保護に関する公的認証又は情報セキュリティに関する公的認証を取得している者であること
- 平成28年度以降、栃木県内において給水人口5万人以上の水道事業体にて上下水道料金徴収業務に関する業務と同種
- 類似の業務を3年以上履行した実績を有すること
- 技術上の業務を統括できる給水装置工事主任技術者を配置できる者であること
- 給水人口5万人以上の水道事業体において上下水道料金徴収業務の実務経験が3年以上有する業務責任者を配置できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
下野市が上下水道料金徴収等業務委託事業を公募型プロポーザル方式により実施。市民サービスの向上と業務効率化を実現できる優れた業務遂行能力を持つ受託事業者を選定する。履行期間は令和9年6月1日から令和12年5月31日までの3年間。提案金額の上限額は税抜155,880,000円。
【業務内容】
- 窓口業務(電話応対含む)に関する事務
- 量水器の
検針(休止検針、井戸水検針等を含む)に関する事務
- 調定に関する事務
- 収納に関する事務
- 滞納整理に関する事務
- 開閉栓及び精算に関する事務
- 給水停止の執行に関する事務
- 還付及び充当に関する事務
- 漏水認定に関する事務
- 量水器の管理に関する事務
- 水道料金システム運用及び情報入力に関する事務
- 資料作成に関する事務
- 公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業の受益者負担金、分担金及び農業集落排水事業の加入金の賦課徴収に関する事務
- 前各号に附帯するその他の事務
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 令和7・8年度下野市入札参加資格申請登録業者一覧表の「役務(人材派遣)」に登録されている者
- 下野市建設工事等請負業者指名停止措置を受けていない者
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てがされていない者(開始決定を受け再審査を受けている者を除く)
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがされていない者(開始決定を受け再審査を受けている者を除く)
- 直近2年間に法人市町村民税、法人都道府県民税、消費税及び地方消費税を完納していること
- 個人情報保護に関する公的認証又は情報セキュリティに関する公的認証を取得している者
- 平成28年度以降、栃木県内において給水人口5万人以上の水道事業体にて上下水道料金徴収業務に関する同種・類似業務を3年以上履行した実績を有し、技術上の業務を統括できる給水装置工事主任技術者を配置できる者
- 給水人口5万人以上の水道事業体において上下水道料金徴収業務の実務経験が3年以上有する業務責任者を配置できること
【工期・期間】
履行期間:令和9年6月1日から令和12年5月31日まで(3年間)
準備期間:契約締結日から令和9年5月31日まで(費用は受託者負担)
プレゼンテーション実施:令和8年11月中旬
審査結果通知:令和8年12月上旬
業務委託契約締結:令和9年1月
参加表明書提出期限:令和8年9月18日(金)~9月30日(水)午前9時~正午及び午後1時~午後5時
企画提案書・見積書提出期限:令和8年10月13日(火)~10月21日(水)午前9時~正午及び午後1時~午後5時
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「栃木県下野市」は 栃木県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 栃木県下野市
- 機関タイプ
- 市区町村役所