多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザルの実施について
発注: 栃木県下野市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 栃木県下野市
- 部署
- 下野市総合政策部総合政策課
- 地域 (都道府県)
- 栃木県 (栃木県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 栃木県下野市、自治医大駅周辺地区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥23,694,000(税込)
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 下野市競争入札参加有資格者として登録されていること(提出期限までの登録可)
- 地方自治法施行令第167条の4に規定する欠格要件に該当しないこと
- 指名停止期間中でないこと
- 民事再生法第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされていないこと
- 会社更生法第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされていないこと
- 下野市暴力団排除条例第2条第1号又は第4号に該当しないこと
- 過去10年間(平成28年4月1日から令和8年3月31日まで)において、地方公共団体における同種または類似業務(公共施設の基本計画策定等)の受託実績があること
案件概要
【案件概要】
下野市が多世代交流施設等の基本計画策定支援業務を公募型プロポーザル方式で実施。自治医大駅周辺地区を対象として、少子高齢化や人口減少への対応、多世代が交流できる拠点機能の導入を目指す。契約金額の上限は23,694,000円(税込)。履行期間は契約締結日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 現状把握・課題分析・基礎資料の整理(上位関連計
画との整合性確認、既存施設の現状把握、ニーズ調査、ワークショップ運営)
- 基本コンセプトの構築・基本方針の検討(施設の役割、導入機能の検討)
- 多世代交流施設及び交流・防災広場の検討(規模の算定、ゾーニング・動線計画、概算事業費の算出)
- 管理運営計画・事業手法の検討(施設運営体制、収支シミュレーション、民間意向調査、VFMの算定)
- 総合評価(民間活力導入手法の定性的・定量的評価)
- 課題整理及び業務報告書の作成
- 基本計画案の策定
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しないこと
- 下野市競争入札参加有資格者として登録があること(提出期限までの登録も可)
- 指名停止期間中でないこと
- 民事再生法または会社更生法に基づく手続開始の申立てがされていないこと
- 下野市暴力団排除条例に該当する者でないこと
- 過去10年間(平成28年4月1日から令和8年3月31日まで)において、地方公共団体における同種または類似業務(公共施設の基本計画策定等)の受託実績があること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
【審査スケジュール】
- 質問書受付締切:令和8年4月17日(金)午後3時
- 参加表明書提出締切:令和8年4月27日(月)午後3時
- 企画提案書受付締切:令和8年5月13日(水)午後3時
- 一次審査結果通知(プレゼンテーション要請):令和8年5月18日(月)予定
- プレゼンテーション実施:令和8年5月25日(月)、5月26日(火)
- 二次審査結果通知・公表:令和8年5月下旬以降
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「栃木県下野市」は 栃木県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 栃木県下野市
- 機関タイプ
- 市区町村役所