【公示第3号】京都七条公共職業安定所のレイアウト変更にかかる個別型相談スペース新設工事
発注: 厚生労働省京都労働局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省京都労働局
- 部署
- 京都労働局総務部
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都府京都市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 19 項目）クリックで展開
- 厚生労働省における建設工事の一般競争入札参加資格（令和7
- 8年度）の近畿地域資格区分「建設工事」のうち、工種区分「建築一式」においてC又はD等級を取得していること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 過去15年間に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること
- 主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること
- 監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 入札参加者間に資本関係がないこと（親会社と子会社、同じ親会社を持つ子会社同士の関係がないこと）
- 入札参加者間に人的関係がないこと（役員の兼務、管財人の兼務がないこと）
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 社会保険等（厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険）に加入し、保険料の滞納がないこと
- 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないこと
- 商法その他の法令の規定に違反した営業を行っていないこと
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと
- 厚生労働省から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省京都労働局が、京都七条公共職業安定所のレイアウト変更に伴う個別型相談スペース新設工事を一般競争入札で発注。工事場所は京都市下京区西洞院通塩小路入ル東油小路町803。令和8年8月31日から9月30日までの工期で施工予定。
【業務内容】
- 京都七条公共職業安定所内の個別型相談スペース新設工事
- レイアウト変更に伴う建築工事（詳細は仕
様書による）
【応募要件】
- 厚生労働省における建設工事の一般競争入札参加資格（令和7・8年度）近畿地域「建築一式」C又はD等級を取得していること
- 予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しない者
- 会社更生法・民事再生法に基づき手続開始申立てされていない者
- 過去15年間に元請けとして同種工事の施工実績を有すること
- 主任技術者または監理技術者を配置できること（監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び講習修了証を有する者）
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が経営を支配する建設業者でないこと
- 社会保険等に加入し、保険料の滞納がないこと
- 虚偽記載、経営悪化、法令違反、過去1年以内の行政処分を受けていない者
- 厚生労働省から指名停止・参加資格停止を受けていない者
【工期・期間】
令和8年8月31日（月）から令和8年9月30日（水）まで
（作業実施日は現地担当者に確認の上、業務終了後17時15分以降、閉庁日を含め日程調整）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「厚生労働省京都労働局」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省京都労働局
- 機関タイプ
- 厚生労働省
