地盤沈下対策事業 立田葛木地区 立田第3 工区 用水路その3工事

、開札は9月8日午前9時。本工事はフレックス方式（余裕期間制度）の試行対象工事であり、受注者が工期内で工事の始終期を任意に設定できる。

【業務内容】

- 用水路工（L=608.3m）の施工

- たて込み簡易土留工法による施工

- 塩ビ管（VP φ250～100、L=608.3m）の使用・敷設

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化（建設リサイクル法対応）

- 契約後VEの実施

【応募要件】

- 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注する建設工事の土木工事業に係る競争入札参加資格を有すること

- 建設業法第3条により土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること

- 建設業法第27条の23第1項に基づき経営事項審査を受け、その有効期限内であること

- 参加申込書の主たる営業所を海部農林水産事務所管内に置き、当該営業所で土木工事業を営んでいること

- 令和8年度及び令和9年度の愛知県農業水産局及び農林基盤局における入札参加資格で、土木工事業の格付がB等級又はA等級であること

- 過去10年間（平成28年4月1日から参加申込書提出前日まで）に元請として管水路工事を完了・引き渡した実績があること

- 建設業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと

- 参加申込書提出日から落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと

- 愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書及び暴力団排除に関する事務取扱要領に基づく排除措置を受けていないこと

- 会社更生法第17条の規定に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は民事再生法第21条の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと

- 他の入札参加者との間に資本関係（親会社等と子会社等、又は親会社等を同じくする子会社等同士）又は人的関係（役員の兼任、管財人の兼任等）がないこと

- 本工事に係る設計業務等の受託者（若鈴コンサルタンツ株式会社）又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと

- 経常建設共同企業体として参加する場合、その構成員は単体として参加申込書を提出しないこと

- 過去2ヶ年度（令和6年4月1日から令和8年3月31日まで）に愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注した土木工事業に係る工事のうち、完成・引き渡した工事の実績がある場合において、当該業種工事成績評定の平均点が60点以上あること

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌日から令和9年3月17日まで

なお、本工事はフレックス方式（余裕期間制度）の試行対象工事であるため、受注者が全体工期内で工事の始期及び終期を任意に設定できる。落札候補者は、事後審査に係る書類の提出期限までに「工事の始終期通知書」により、工事の始期及び終期を通知すること。