災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務委託(公募型プロポーザル方式)(危機管理課)
発注: 愛媛県松山市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 愛媛県松山市
- 部署
- 松山市防災危機管理部危機管理課
- 地域 (都道府県)
- 愛媛県 (愛媛県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 松山市役所が指定する場所(松山市二番町四丁目7-2)
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥7,790,000(税込)
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 法人格を有している者であること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続きの開始申立てをしていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続きの開始申立てをしていないこと
- 国税(消費税及び地方消費税、法人税)及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納していないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員でないこと、及びこれらに該当しなくなった日から5年を経過していること
- これらの者を役員、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用していないこと
- 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
松山市が公募型プロポーザル方式により、大規模災害時の物資調達・輸送を円滑に行うための「災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務」を委託する。南海トラフ地震等による広域かつ長期に及ぶ災害を想定し、物資の調達から提供までの一連の流れを整理した実務マニュアルを策定するもの。提案限度価格は7,790,000円(税込)。公告日は令和8年7月3日、提案書提出
締切は同年8月12日。
【業務内容】
- 前提条件の整理および現状分析(国交省・愛媛県・松山市の関連資料等を踏まえた分析)
- 物資調達・配布方法の整理(国県機関からの受入、集積拠点での保管仕分け、避難所への提供ルート、輸送手段の整理)
- マニュアルの策定(発災直後から3日目までの備蓄物資配布、プッシュ型支援受入、プル型支援受入、市独自調達と配布について記載)
- 検討会・打合わせ(10回程度、オンライン可、松山市との定期的な協議)
- 会議録作成(都度、市の了承を得る必要あり)
【応募要件】
・法人格を有している者であること
・地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
・会社更生法に基づく更生手続き、民事再生法に基づく再生手続きの開始申立て中でないこと
・国税(消費税・地方消費税・法人税)及び地方税(松山市税または本店所在地の民税)を滞納していないこと
・暴力団、暴力団員、暴力団準構成員でなく、これらに該当しなくなった日から5年を経過していること。これらを役員・代理人・支配人等として使用していないこと
・松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けていないこと
・法人の履歴事項全部証明書(発行後3ヶ月以内)の提出
・法人税・消費税・地方消費税の納税証明書(発行後3ヶ月以内)の提出
・直前2年分の財務諸表類(貸借対照表及び損益計算書)の提出
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「愛媛県松山市」は 愛媛県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 愛媛県松山市
- 機関タイプ
- 市区町村役所