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受付終了一般競争入札沖縄県機械器具

防災行政用無線宮古合同庁舎中継局鉄塔改修工事

発注: 沖縄県
このページの目次

案件情報

発注機関
沖縄県
部署
沖縄県企画部情報基盤整備課
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
宮古島市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 沖縄県建設工事入札参加資格者名簿(令和7
  • 8年度)への登録があること
  • 鋼構造物工事業の建設業許可を受けていること
  • 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者で、経営事項審査結果通知書が有効期限内であること
  • 入札日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
  • 平成23年4月1日から令和8年8月28日までの期間内に、部材交換を含む鉄塔の改修工事を元請けとして施工し、完成
  • 引渡しが完了した施工実績を有すること
  • 同期間内に赤土等流出防止対策を元請けとして施工し、完成
  • 引渡しが完了した施工実績を有すること
  • 沖縄県内に建設業の許可を受けた主たる営業所又は従たる営業所が存在すること
  • 入札日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する配置予定技術者を専任配置できること
  • 配置予定技術者の資格:1級建築士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体)、2級土木施工管理技士(土木)又はこれと同等以上の資格を有する者
  • 設計業務受託者(株式会社サンケイエンジニアリング)及び当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請がされていないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
  • 入札に参加する他者との間に資本関係、人的関係等の利益相反関係がないこと

案件概要

【案件概要】

沖縄県企画部情報基盤整備課が防災行政用無線宮古合同庁舎中継局鉄塔改修工事の一般競争入札を実施。本工事は沖縄県総合行政情報通信ネットワークの宮古合同庁舎中継局鉄塔の改修工事であり、鋼構造物工事に分類される。工事場所は沖縄県宮古島市。本工事は入札時積算数量書活用方式の対象工事であり、最低制限価格制度が適用される。入札方式は紙入札(電子入札への移行も

可能)で、沖縄県議会の議決が必要な工事である。

【業務内容】

- 沖縄県総合行政情報通信ネットワークの宮古合同庁舎中継局鉄塔の改修工事

- 部材交換を含む鉄塔の改修工事

- 設計図書及び別冊仕様書に基づく施工

【応募要件】

・沖縄県建設工事入札参加資格者名簿への登録(令和7・8年度)があること

・鋼構造物工事業の許可を受けた建設業者であること

・建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者で、経営事項審査結果通知書が有効期限内であること

・入札日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する配置予定技術者を専任配置できること

・配置予定技術者の資格:1級建築士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体)、2級土木施工管理技士(土木)又はこれと同等以上の資格を有する者

・平成23年4月1日から令和8年8月28日までの期間内に、部材交換を含む鉄塔の改修工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること

・同時期に赤土等流出防止対策を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること

・沖縄県内に建設業の許可を受けた事業所が存在すること

・設計業務受託者(株式会社サンケイエンジニアリング)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請がされていないこと

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと

・入札日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと

・入札に参加する者の間に資本関係や人的関係、その他入札の適正さが阻害されるような関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで

【入札スケジュール】

- 入札開始:令和8年8月28日 17:00

- 入札締切(紙入札):令和8年8月31日 10:00(郵送は17:00必着)

- 開札日時:令和8年8月31日 10:00

- 入札参加資格確認申請期限:令和8年9月2日 17:00

- 資格確認結果通知予定日:令和8年9月4日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
沖縄県
機関タイプ
都道府県庁

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