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受付中一般競争入札沖縄県その他コンサルタント

防災行政用無線宮古合同庁舎中継局鉄塔改修工事監理業務

発注: 沖縄県
このページの目次

案件情報

発注機関
沖縄県
部署
沖縄県企画部 情報基盤整備課
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登載されていること
  • 登録業種が建築一般であること
  • 本社住所が沖縄県内に所在していること
  • 一級建築士1人以上を配置できること
  • 管理技術者は一級建築士、建築設備士、または実務経験8年以上(又は5年以上)を有する者で、公共建築工事標準仕様書を適用した工事監理経験者であること
  • 主任担当技術者は総合
  • 構造
  • 電気
  • 機械の各分野ごとに1名配置し、各分野に応じた公共建築工事標準仕様書を適用した工事監理経験者またはそれと同等の能力者であること
  • 平成28年4月1日以降に完了した鉄塔の新築
  • 改築
  • 改修に係る実施設計または監理業務実績1件以上を有すること
  • 設計共同体の構成員としての業務実績は出資比率20%以上のものに限定
  • 配置予定技術者との入札日前3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 入札参加資格申請書提出期限から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

案件概要

【案件概要】

沖縄県が一般競争入札により、防災行政用無線宮古合同庁舎中継局の鉄塔改修工事監理業務を発注する。業務場所は宮古島市。本案件は単体発注・事前審査型で、債務負担行為業務であり、最低制限価格制度を適用。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで。対象工事は鉄塔の部材交換・塗装工事に係る監理業務。

【業務内容】

- 工事監理方針の説明及び工事

監理方法変更時の協議

- 設計図書の内容把握と質疑書検討

- 施工図等の検討・報告(設計図書との整合性確認、納まり確認等)

- 工事材料・設備機器の検討報告及び県産資材使用状況の確認

- 対象工事と設計図書との照合及び確認(立会い確認・書類確認)

- 工程表、施工計画の検討及び報告

- 完成図の確認と修正指示

- 工事監理報告書等の作成・提出

- 関係機関検査の立会い

- 現場確認(原則9回、沖縄本島~宮古島間の航空運賃・レンタカー費用を特別経費として計上)

- 業務人数は180業務人・時間

【応募要件】

- 令和7・8年度沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登載され、建築一般業種が登録されていること

- 本社住所が沖縄県内に所在していること

- 一級建築士1人以上を配置できること

- 管理技術者:一級建築士、建築設備士、または実務経験8年以上(又は5年以上)を有する者で、公共建築工事標準仕様書を適用した工事監理経験者

- 主任担当技術者:各分野(総合・構造・電気・機械)ごとに1名配置、公共建築工事標準仕様書適用工事の工事監理経験者または同等能力者

- 平成28年4月1日以降に完了した鉄塔の新築・改築・改修に係る実施設計または監理業務実績1件以上(設計共同体の場合は出資比率20%以上)

- 配置予定技術者との入札日前3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係

- 最近2箇年以内に国又は地方公共団体との契約実績により入札保証金が免除される場合を除き、見積る契約金額の5%以上の入札保証金を納めること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
沖縄県
機関タイプ
都道府県庁

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