労働者派遣業務(横浜貿易情報センター)
発注: 独立行政法人日本貿易振興機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- 部署
- 人事部人事課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル(横浜貿易情報センター)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8
- 9年度の全省庁統一資格における「役務の提供等」A等級、B等級又はC等級に格付けされている者であること
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)
- プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること
- 株式会社イー
- スタッフィングが提供する「e-staffingシステム」の利用に同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること
- 仕様書に定める派遣職員の必須要件を満たす登録人数を有し、必須要件を満たすスキルシートを提出すること
- 派遣職員に対する適切なフォローアップ体制が可能であること(派遣元と派遣職員の面談が月1回程度、面談内容についてジェトロへの報告は3か月に1回程度等)
- 派遣法第30条に基づいて派遣労働者の労働条件を適切に管理し、福利厚生等の管理が適切に行われていること
- すべての契約手続き、請求手続きに不備がないこと(請求に係る手数料は派遣元負担)
- トラブルへの対応や苦情処理体制が十分に整備されており、派遣元責任者が日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うこと
- 派遣元責任者が苦情処理等の場合に日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うこと
- 契約期間途中で派遣労働者が交代する場合、代替者を直ちに手配できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人日本貿易振興機構が労働者派遣業務(横浜貿易情報センター)について一般競争入札・総合評価落札方式で実施。履行期間は2026年4月1日から2027年3月31日。対象地域は神奈川県横浜市。派遣職員5名(A~E)の配置が予定されている。
【業務内容】
- 派遣職員A・B・C:海外展開を計画している中堅・中小企業等に対する相談対応窓口業務及…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人日本貿易振興機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人