【電子入札】【電子契約】天然バリアの不均質性や長期変遷を考慮した核種移行解析手法の調査(令和8年度)
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者、又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかを有すること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 広域地下水流動に対する海水準変動や地層の隆起
- 侵食の影響を考慮した解析技術に関する知見を有していることが証明できる資料を提出すること
- 地質媒体を対象に分配収着係数を考慮した核種移行解析に関する知見を有していることが証明できる資料を提出すること
- 原子力機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関連する「天然バリアの不均質性や長期変遷を考慮した核種移行解析手法の調査(令和8年度)」を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村の幌延深地層研究所。入札期限は令和8年10月21日13時15分、契約期間は令和9年2月26日まで。本業務は経済産業省資源エネルギー庁からの委
託事業であり、高度な地質環境解析技術と原子力関連業務への対応能力が求められる。
【業務内容】
- 幌延地域を事例とした岩盤の遅延性能評価のためのモデル化・解析手法の検討(広域・ブロックスケール)
- 広域地下水流動解析:三次元水理地質構造モデルを用いた100万年規模の解析(海水準変動・隆起・侵食考慮)
- 粒子追跡線解析:複数パターンの地質環境変遷シナリオに対応
- 核種移行解析:一次元解析およびDFNモデルを用いたブロックスケール解析(対象核種:Cs-135、Se-79、U-233)
- HydroGeoSphere解析コードとMARFA核種移行解析コードの連携
- 地質環境の長期変遷を考慮したナチュラルトレーサー(不活性トレーサー:Cl、δD、δ18O)の解析評価
- 割れ目とマトリクスの二重空隙モデルを考慮した広域スケール2次元断面モデルの構築(最低5ケースの感度解析)
- 報告書の作成と電子データファイル(CD-R等)の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者、又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格を有すること。資格審査未受審者は開札前までに取得すること
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者等でないこと
- 広域地下水流動に対する海水準変動や地層の隆起・侵食の影響を考慮した解析技術に関する知見を有し、証明できる資料を提出できること
- 地質媒体を対象に分配収着係数を考慮した核種移行解析に関する知見を有し、証明できる資料を提出できること
- 原子力機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること
【工期・期間】
令和9年2月26日(金)までに報告書3部および電子データファイル1部を幌延深地層研究センター堆積岩安全評価研究グループに提出。実施場所は幌延深地層研究所(管理支援部門除く)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延
- 機関タイプ
- 独立行政法人