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受付中企画競争(プロポーザル)東京都建物管理

港区放課GO→クラブあざぶ運営事業候補者をプロポーザル方式により募集します

発注: 東京都港区
このページの目次

案件情報

発注機関
東京都港区
部署
港区麻布地区総合支所管理課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都港区
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
建物管理 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥45,000,000(税込)

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
  • 経営不振の状態にないこと
  • 港区競争入札参加有資格者指名停止措置を受けていないこと
  • 港区の契約における暴力団等排除措置を受けていないこと
  • 区外事業者の場合は原則として区内事業者と共同すること
  • 仕様書に記載する業務を適切に遂行可能な豊富な実績と運営
  • 実施体制を有すること
  • 学童クラブ事業、放課後児童健全育成事業、小学生を対象とした預かり事業のいずれかの運営実績を有すること
  • 学童クラブの施設長は令和9年4月1日時点で児童福祉事業経験3年以上かつ施設長経験1年以上
  • 港区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第3項の基準を満たす者
  • 本店、支店、事業所等が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内のいずれかにあること

案件概要

【案件概要】

港区麻布地区において実施されている「放課GO→クラブあざぶ」の運営事業者を、プロポーザル方式により募集するもの。現事業者の委託期間が令和9年3月31日で終了するため、令和9年4月1日から令和14年3月31日までの運営を担当する事業者を選定する。児童の健全育成等の分野において優れた実績と専門知識を有し、児童や保護者の視点に立った良質なサービスが提

供できる事業者を対象とする。事業規模は4,500万円(税込)までであり、単年度契約となるが、適正な事業運営がなされている場合は5年の範囲内で推薦される。

【業務内容】

- 放課GO→及び放課GO→学童クラブ事業の一体的な運営

- 児童の放課後等における安全で安心な活動の場の提供

- 学童クラブ事業(保護者の就労等理由で保護を受けられない児童対象、定員36名)

- 放課GO→事業(全児童対象、定員なし、参加児童日数約35名)

- 児童受入れ前準備、児童受入れ、児童見送り等の日常業務

- 安全管理及び危機管理業務、避難訓練の実施

- プログラム企画・実施(フリータイム、特別プログラム、年2回の遠足等)

- 保護者会、個人面談等の実施

- おやつの提供及び衛生管理

- 個人情報保護及び情報セキュリティの確保

- 学校・地域との連携

【応募要件】

- 港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

- 経営不振の状態にないこと

- 港区競争入札参加有資格者指名停止措置を受けていないこと

- 港区の契約における暴力団等排除措置を受けていないこと

- 区外事業者の場合は原則として区内事業者と共同すること(区内事業者が単独参加又は代表企業の場合は一次審査で評価点優遇)

- 仕様書に記載する業務を適切に遂行可能な豊富な実績と運営・実施体制を有すること

- 学童クラブ事業、放課後児童健全育成事業、小学生を対象とした預かり事業のいずれかの運営実績を有すること

- 学童クラブの施設長は令和9年4月1日時点で児童福祉事業経験3年以上かつ施設長経験1年以上であること

- 港区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第3項の基準を満たす者であること

- 本店、支店、事業所等が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内のいずれかにあること

【工期・期間】

令和9年4月1日から令和14年3月31日まで。契約は単年度となり、令和13年度までの契約については、適正な事業運営がなされていると認められる場合に限り、事業候補者として推薦される。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「東京都港区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
東京都港区
機関タイプ
市区町村役所

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