2026-2028年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」に係る研修委託契約(588KB)

0日から2027年3月23日まで（予定）。公募結果によって応募要件を満たす者がいない場合は随意契約に移行し、いる場合は総合評価落札方式による一般競争入札を実施予定。予算規模は記載なし。

【業務内容】

- 開発途上国の幹部行政官（12名予定、対象国：インドネシア、ラオス、東ティモール、ベトナム、インド、フィジー、トンガ、クック諸島、マラウイ、タンザニア、トーゴ、コソボ）を対象とした研修の企画・実施

- 日本における社会基盤整備の特徴、事業管理手法、契約形態、監督・検査体制に関する講義・実習

- 品質確保、施工管理、安全管理等に関する講義・実習・視察

- 市民支持の獲得プロセスに関する講義・実習

- 研修日程調整、講師・見学先・実習先の選定・確保

- 講義テキスト、映像教材、参考資料の作成・準備（翻訳・印刷製本を含む）

- 講師・見学先への依頼・手配、連絡調整

- 研修員の技術レベル把握、各種発表会・評価会の実施

- 研修旅行の同行、開・閉講式への出席

- 経費見積り、経費処理、支払い手続き

- 業務完了報告書・経費精算報告書の作成

- 遠隔研修の場合のオンライン環境構築・運営管理

【応募要件】

- 公示日（2026年8月21日）において、令和7・8・9年度全省庁統一資格の競争参加資格を有していること、または当機構の審査により同等の資格を有すると認められていること

- 会社更生法または民事再生法の適用申し立てを行い、更生計画または再生計画が発効していないこと

- 当機構からの契約競争参加資格停止措置を受けていないこと

- 反社会的勢力に該当しないこと、および将来においても該当しないことを誓約すること

- 個人番号（マイナンバー）を含む特定個人情報を適切に管理できる体制を整備していること（個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱い方針・規程類の整備、保護に関する管理責任者の設置、漏えい防止措置の実施、漏えい等事案への対応体制の整備）

- 2026年度案件を第1回目として受託し、2028年度まで計3回、本案件を受託可能であること

- 継続契約予定（業務実施状況に特段の問題がない限り）

【工期・期間】

契約履行期間（2026年度）：2026年11月30日（月）から2027年3月23日（火）まで（予定）

本邦研修実施期間（2026年度）：2027年1月12日から2027年2月19日（予定）

2027年度、2028年度の実施時期は未定。契約は年度毎に業務量、価格等について見直しを行った上で締結予定。