山形地家裁鶴岡支部庁舎エレベーター設備耐震改修実施設計等業務
発注: 最高裁判所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 最高裁判所
- 部署
- 最高裁判所事務総局経理局営繕課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 裁判所における令和7
- 8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加者資格の認定を受けている者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがされていない者
- 申請書提出期限から開札時までの期間に最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと(共同企業体の場合を除く)
- 暴力団員が経営を支配する者として警察から排除要請を受けていないこと
- 建築士法第23条に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること
- 管理技術者は一級建築士または建築設備士であること
- 主任担当技術者(建築分野)は一級建築士または二級建築士であること
- 平成28年4月1日以降に履行完了したエレベーター設備の設計実績を有すること(改修又は新築、速度45m/min以上)
- 配置予定技術者は競争参加資格確認申請者の組織に所属していること
案件概要
【案件概要】
最高裁判所が山形地家裁鶴岡支部庁舎のエレベーター設備耐震改修実施設計等業務を一般競争入札で実施する案件。調達案件番号0000000000000618330、公告日令和8年8月21日、公開終了日令和8年11月5日。総合評価落札方式により、価格と技術提案を総合評価して落札者を決定する試行業務。予定価格が1,000万円を超える場合は技術提案の履行確実
性を新たに評価項目に加える。
【業務内容】
- エレベーター設備の耐震改修工事に係る実施設計業務
- 積算業務等
- 業務の実施方針等に関する提案(業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等)
【応募要件】
・予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・裁判所における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加者資格の認定を受けている者
・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがされていない者
・申請書提出期限の日から開札時までの期間に最高裁判所から指名停止措置を受けていない者
・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
・警察当局から暴力団員が経営を支配する者として排除要請を受けていない者
・建築士法第23条に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者
・管理技術者は一級建築士または建築設備士の資格を保有する者
・主任担当技術者(建築分野)は一級建築士または二級建築士の資格を保有する者
・平成28年4月1日以降に履行完了したエレベーター設備の改修設計業務または新築設計業務の実績を有すること(速度45m/min以上)
・管理技術者及び主任担当技術者(建築分野)は競争参加資格確認申請者の組織に所属していること
・本件業務の主たる分担業務分野(建築分野)を再委託しないこと
【工期・期間】
納入期限:令和9年3月31日
納入場所:最高裁判所事務総局経理局営繕課
【評価方法】
総合評価落札方式により、評価値=価格評価点+技術評価点で落札者を決定。予定価格が1,000万円以下の場合の技術評価点満点は57.5点(評価項目:予定技術者の資格及び技術力、賃上げの実施、業務の実施方針等、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業)。予定価格が1,000万円を超える場合も技術評価点満点は57.5点で、評価項目に「技術提案の履行確実性」を追加。価格評価点の満点は55点。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「最高裁判所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (裁判所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 最高裁判所
- 機関タイプ
- 裁判所