【電子入札】【電子契約】FMFγ線核種分析装置の更新
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部 事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 5 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されていないこと
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、大洗原子力工学研究所FMF(照射燃料集合体試験施設)に設置するγ線核種分析装置の更新を一般競争入札で実施。本案件は、「常陽」を活用したRI製造実証試験に向けた設備整備の一部として、既存装置の更新、既存鉛遮蔽体の移設、現地据付調整及び試験を含む。入札方式は一般競争入札(電子入札)で、予定価格の制限の範囲内
で最低価格を提示した者が落札者となる。納入期限は令和9年3月26日。
【業務内容】
- γ線核種分析装置(Ge半導体検出器、デジタルシグナルアナライザ、スペクトロスコピソフトウェア等)の更新・納入
- 既存鉛遮蔽体・荷重分散板の放射線管理室から機器室への移設
- γ線核種分析装置の現地据付・調整(Ge検出器台座、ロードセル、試料台等の納入を含む)
- 工場及び現地における試験・検査の実施(分解能、相対効率、エネルギー校正、効率校正等)
- 試験検査要領書、成績書、作業要領書、工程表、完成図書等の作成・提出
- 撤去品及び廃材の処理
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されていないこと
・入札書の受領期限までに入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を提出すること
・開札日の前日までに必要に応じて説明又は協議に応じること
・管理区域内での作業のため、原子力機構が定める放射線業務従事者指定前教育(b教育)を受けること
・現場責任者等教育の修了者から現場責任者を選任すること
・資格を必要とする作業は有資格者が実施すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日(金)までに納入。納入条件は据付調整後渡し。試験検査合格及び提出図書提出をもって検収。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人