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受付中一般競争入札茨城県電気

【電子入札】【電子契約】洗浄液ピット等排水ポンプの更新作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けていない者
  • 暴力団員が実質的に経営支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていない者
  • 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出可能な者
  • 第2種電気工事士資格を有する従事者を配置可能な者
  • 低圧電気取扱者資格を有する従事者を配置可能な者
  • 酸素欠乏
  • 硫化水素危険作業主任者資格を有する従事者を配置可能な者
  • 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者認定を受けた者を配置可能な者
  • 放射線業務従事者資格を有する従事者を配置可能な者
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の原子力科学研究所第1廃棄物処理棟における洗浄液ピット等排水ポンプの更新作業について一般競争入札を実施する。既設老朽化に伴う3台の排水ポンプ(洗浄液ピット№1、№2、屋内排水ピット各1台)の機器調達及び据付・試運転等を行う電気工事を伴う管理区域内作業である。公告日は令和8年8月24日、入札期

限は令和8年10月20日11時00分、開札日時も同日同時刻、納期は令和9年2月26日。予算額は非公表。

【業務内容】

- 既設排水ポンプ3基の撤去作業(電源ケーブル・電線管撤去、ビニール梱包、容器収納含む)

- 新設排水ポンプ(荏原製作所80DS52.2型汚水用水中ポンプ、2.2kW)の搬入・据付

- 配管及び電気接続作業

- 絶縁抵抗測定・据付検査・外観検査・作動検査の実施

- 試運転及び性能確認試験

- 点検作業報告書作成(作業記録、検査成績書、現場作業状況写真を含む)

- 作業準備(作業エリア養生、汚染拡大防止対策)

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

・競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること

・当機構から取引停止の措置を受けていない者

・警察当局から暴力団員が実質的に経営支配する業者として排除要請されていない者

・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出できる者

・第2種電気工事士の資格を有する従事者を配置可能な者

・低圧電気取扱者、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、放射線業務従事者の資格を有する従事者を配置可能な者

・作業責任者等認定制度に基づく現場責任者認定を受けた者(又は受ける予定の者)を配置可能な者

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日(金)までの間で実施。ただし土曜日、日曜日、祝日及び原子力機構が指定した日を除く。作業時間帯は就業時間内(9:00~17:30)。詳細日程は別途打合わせで決定。検収後1年以内に瑕疵が発見された場合は無償にて修理・交換を実施。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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