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受付終了一般競争入札茨城県建物管理

【電子入札】【電子契約】令和8年度むつ科学技術館の運営管理業務請負

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
青森県むつ市大字関根字北関根693番地及び400番地
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
建物管理 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 当機構から取引停止措置を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
  • 幅広い年齢層が楽しめる企画立案ができる者を確保できること
  • 宣伝
  • 広告業務に精通し、ホームページ、チラシ、ポスターの自作が可能な者を確保できること
  • 教員または教員経験者で小中学校での授業経験があり、実験
  • 工作に関し十分な知識と経験を有する者を確保できること
  • 地元教育機関と連携し協力を得られることと、他の学術機関との協力体制を確保できること
  • 展示品の保守管理に必要な知識、技術力及び経験を有する者を確保できること
  • 消防機関の救急救命講習を受講した者を常時1名以上配置すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センターが、令和8年度むつ科学技術館の運営管理業務請負について一般競争入札を実施します。対象地域は青森県むつ市。総合評価落札方式を採用し、業務品質の担保を図ります。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

【業務内容】

- イベント・科学教育普及活動の企画、立案、開催(開館記

念イベント、夜間イベント、秋季イベント等)

- 科学館の運営管理(開閉館業務、受付、案内、入館料徴収)

- ホームページ及びインスタグラムの更新(月1回以上)

- サイエンスクラブ等の科学教育活動(年間8回以上)

- 科学実験・工作の実施(館内年間35回以上、館外年間20回以上)

- 展示品・設備の保守管理及び日常点検

- 広告宣伝活動(ポスター、チラシ、新聞折込、看板掲示)

- アンケート収集及び来館者対応

- 来館者の安全管理及び緊急対応

【応募要件】

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 当機構から取引停止措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 幅広い年齢層が楽しめる企画立案ができる者を確保できること

- 宣伝・広告業務に精通し、ホームページ、チラシ、ポスターの自作が可能な者を確保できること

- 教員または教員経験者で小中学校での授業経験があり、実験・工作に関し十分な知識と経験を有する者を確保できること

- 地元教育機関と連携し協力を得られることと、他の学術機関との協力体制を確保できること

- 展示品の保守管理に必要な知識、技術力及び経験を有する者を確保できること

- 消防機関の救急救命講習を受講した者を常時1名以上配置すること

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日(休館日:毎週月・木曜日、年末年始12月28日~1月4日)

開館時間:原則9時30分~16時30分(夜間特別イベント開催日は9時00分~20時30分)

【入札手続き】

入札説明書交付期限:令和8年2月19日まで

入札期限:令和8年3月10日15時00分(電子入札)

開札日:令和8年3月10日15時00分(電子入札)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
機関タイプ
独立行政法人

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