令8−防安・交 下水道管路耐震化に伴う基礎調査業務委託
発注: 宮城県塩竃市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮城県塩竃市
- 部署
- 上下水道部下水道課
- 地域 (都道府県)
- 宮城県 (宮城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮城県塩竃市
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されていること
- 土木関係建設コンサルタント業務部門の「下水道」で登録があり、宮城県内に営業所等を有していること
- 本市から指名停止を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 会社更生法等により更生手続き開始申立てがされていないこと
- 民事再生法等により再生手続き開始申立てがされていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱に該当しないこと
- 管理技術者は技術士「総合技術監理部門(下水道)」又は「上下水道部門(下水道)」を有していること
- 照査技術者は技術士「総合技術監理部門(下水道)」又は「上下水道部門(下水道)」を有していること
- 担当技術者は技術士「上下水道部門(下水道)」を有していること
- 管理技術者、照査技術者のうちいずれかは技術士「総合技術監理部門(下水道)」の資格を有していること
- 平成28年度以降に総合地震対策計画策定業務に元請けで従事し、完了した実績を有していること
案件概要
【案件概要】
塩竈市が下水道管路耐震化に伴う基礎調査業務を事後審査型制限付き一般競争入札で発注。対象地域は塩竈市内全域で、調査面積93haおよび管口カメラ調査639箇所を実施。契約日の翌日から令和9年2月26日までの約6ヶ月間の履行期間。前払金30%以内、検収後払い。予定価格は明記されていないが、契約金額に10%を加算した額で契約される。
【業務内容】
-
管路施設耐震診断調査業務(簡易診断):管路情報・地盤情報・防災利水情報の収集整理
- 重要な幹線等の設定及び耐震性能の定性的評価
- 詳細診断の優先順位判定と範囲検討
- 高解像度カメラを用いたマンホール点検(639箇所)
- マンホール・管口部点検:全天球カメラによる高画質撮影と損傷劣化状況の調査
- 報告書作成、設計協議(中間打合せ3回)、電子成果品作成
【応募要件】
- 令和7・8年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されていること
- 土木関係建設コンサルタント業務部門の「下水道」で登録があり、宮城県内に営業所等を有していること
- 本市から指名停止を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 会社更生法・民事再生法により手続き開始申立てがされていないこと
- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 管理技術者:技術士「総合技術監理部門(下水道)」または「上下水道部門(下水道)」を有していること
- 照査技術者:技術士「総合技術監理部門(下水道)」または「上下水道部門(下水道)」を有していること
- 担当技術者:技術士「上下水道部門(下水道)」を有していること
- 管理技術者、照査技術者のうちいずれかは技術士「総合技術監理部門(下水道)」資格を有していること
- 平成28年度以降に総合地震対策計画策定業務に元請けで従事し、完了した実績を有していること(過去10年以内の実績要件との規定あり)
【工期・期間】
契約日の翌日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「宮城県塩竃市」は 宮城県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮城県塩竃市
- 機関タイプ
- 市区町村役所