港区放課GO→おだいば運営事業候補者をプロポーザル方式により募集します
発注: 東京都港区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都港区
- 部署
- 港区教育委員会事務局 教育推進部 生涯学習スポーツ振興課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 建物管理 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥32,500,000(税込)
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと
- 経営不振の状態にないこと(会社更生法、民事再生法、手形又は小切手の不渡り等)
- 港区競争入札参加有資格者指名停止措置を受けていないこと
- 港区の契約における暴力団等排除措置を受けていないこと
- 区外事業者は原則として区内事業者と共同すること
- 仕様書に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な実績と運営
- 実施体制を有していること
- 放課後子ども教室推進事業、学童クラブ事業、放課後児童健全育成事業、放課後児童育成事業、小学生を対象とした預かり事業のいずれかの運営実績を有すること
- 本店、支店、事業所等のいずれかが東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内のいずれかに存在すること
案件概要
【案件概要】
港区教育委員会が、港区放課後児童育成事業(放課GO→おだいば)の運営事業者をプロポーザル方式により募集します。本事業は、小学校に就学している児童が放課後等に安全・安心に過ごせる居場所を確保し、学習・スポーツ・遊びなどの活動を通じて児童の自主性、社会性及び創造性を養うことを目的としています。民間事業者、社会福祉法人、特定非営利活動法人を対象とし、
児童福祉分野で優れた実績と専門知識を有し、質の高いサービスが提供できる事業者を選考します。事業規模は32,500,000円(税込)までとし、履行期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日までです。
【業務内容】
- 児童受入れ前準備(学校機械警備解除、鍵の管理、施設点検・整理等)
- 児童の受入れ・安全管理、学習・遊びの指導支援
- 児童の帰宅時の見送り(指定場所まで付き添う)
- 児童退室後の確認対応、施設片付け・清掃、業務日誌作成
- サポーター関連事務(懇談会開催、活動日調整、研修実施等)
- 発注者・学校・保護者・地域との連絡・連携
- 安全管理・危機管理業務(避難訓練、緊急対応、災害時備品配備)
- 登録事務(参加申込書作成、電子申請フォーム作成、保険加入手続等)
- 特別プログラム実施(スポーツ教室、語学教室、季節行事等)
- 延長利用児童へのおやつ提供(食物アレルギー対応含む)
- 衛生管理、苦情処理、虐待通報対応
【応募要件】
- 港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと
- 経営不振の状態にないこと(会社更生法、民事再生法、手形小切手不渡り等)
- 港区の指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団等排除措置を受けていないこと
- 区外事業者は原則として区内事業者と共同すること
- 仕様書記載業務を適切に遂行できる豊富な実績と運営体制を有すること
- 放課後子ども教室推進事業、学童クラブ事業、放課後児童健全育成事業、放課後児童育成事業、小学生対象預かり事業のいずれかの運営実績を有すること
- 本店・支店・事業所等が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内いずれかに存在すること
【工期・期間】
令和9年4月1日から令和10年3月31日までの1年間。令和13年度までの契約については、適正な事業運営がなされていると認められる場合、事業候補者として推薦される可能性があります。
【選考スケジュール】
- 募集要項公表・配布:令和8年8月20日~9月30日
- 現地見学会受付期限:令和8年8月27日午後5時
- 現地見学会:令和8年8月28日午後3時
- 募集要項質問受付期限:令和8年8月31日午後5時
- 質問一斉回答:令和8年9月4日
- 提案書提出期限:令和8年9月30日午後5時
- 第一次審査(書類審査)結果通知:令和8年10月26日
- 第二次審査(プレゼン・ヒアリング):令和8年11月10日
- 第二次審査結果通知:令和8年11月17日
- 契約手続き:令和9年2月
- 業務委託開始:令和9年4月1日
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「東京都港区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都港区
- 機関タイプ
- 市区町村役所