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受付中一般競争入札長崎県土木

【総合評価】8債長港海老第3-2号 高島海岸老朽化対策工事

発注: 長崎港湾漁港事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
長崎港湾漁港事務所
部署
長崎港湾漁港事務所
地域 (都道府県)
長崎県 (長崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長崎市高島町(長崎県内の港湾区域内、漁港区域内又は海岸保全区域内)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 土木工事業に係る特定建設業許可を有すること
  • 土木一式工事格付けAランクで、以下のいずれかを満たすこと:長崎振興局長崎港湾漁港事務所管内または県北振興局大瀬戸土木維持管理事務所管内に主たる営業所を有し総合数値950点以上かつ主観点50点以上、または長崎県内に主たる営業所を有し総合数値1,100点以上かつ主観点100点以上、または特認営業所を有し総合数値950点以上かつ主観点50点以上
  • 年間平均完成工事高が土木一式工事において2億円以上
  • 平成23年度から令和7年度に完成した公共工事で、作業船を使用した護岸工事または海岸保全施設工事の施工実績を有すること(単体または共同企業体代表構成員として1回以上、またはJVその他構成員として2回以上)
  • 主任技術者(監理技術者を含む)を専任で配置でき、以下のいずれかの国家資格等を有する者であること:1級建設機械施工管理技士、1級土木施工管理技士、技術士(建設部門、農業部門、森林部門、水産部門、総合技術監理部門のいずれか)、国土交通大臣認定の同等以上の能力保有者
  • 配置技術者は当該入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)にあること
  • 作業船保有確認証を取得していること(浚渫船、起重機船、クレーン付台船、ミキサー船)
  • 経営事項審査の有効期間内であること
  • 資格確認資料提出期限の日から落札決定の日までの間、特に定める要件をすべて満たしていること

案件概要

【案件概要】

長崎県長崎振興局長崎港湾漁港事務所が、高島海岸老朽化対策工事の制限付一般競争入札を実施。対象地域は長崎市高島町の海岸保全区域内。総合評価落札方式(施工能力1型)を適用し、予算規模は記載なし。工期は296日間(余裕期間制度活用、最大118日間の準備期間あり)。本工事は作業船を使用した海上工事であり、履行確実性評価方式試行要領を適用。

【業務内容

- 護岸改良工事(改良長28m)

- 表法覆工の施工(施工長28m)

- 裏込工の施工(施工長28m)

- 建設資材廃棄物の分別解体及び再資源化

- 週休2日モデル工事への対応

- 快適トイレの設置

【応募要件】

- 土木工事業に係る特定建設業許可を有すること

- 土木一式工事格付けAランク、以下のいずれかを満たすこと:

ア)長崎振興局長崎港湾漁港事務所管内または県北振興局大瀬戸土木維持管理事務所管内に主たる営業所を有し、総合数値950点以上かつ主観点50点以上

イ)長崎県内に主たる営業所を有し、総合数値1,100点以上かつ主観点100点以上

ウ)長崎県内に主たる営業所を有し、特認営業所を有する場合、総合数値950点以上かつ主観点50点以上

- 年間平均完成工事高が土木一式工事において2億円以上

- 同種工事(作業船を使用した護岸工事)の施工実績:単体・JV代表構成員として1回以上、またはJVその他構成員として2回以上(H23年度から R7年度に完成した長崎県内港湾・漁港・海岸保全区域内工事)

- 主任技術者(または監理技術者)を専任で配置できること。以下の国家資格等を有すること:1級建設機械施工管理技士、1級土木施工管理技士、技術士(建設部門等)のいずれか

- 作業船保有確認証を取得していること(浚渫船、起重機船、クレーン付台船またはミキサー船)

- 経営事項審査の有効期間内であること

【工期・期間】

契約締結日から296日間(余裕期間を含む最大118日)。実工期は工事着手日から296日間。任意着手方式により、受注者は工事着手期限までの間で工事開始日を任意に設定可能。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

発注機関について

「長崎港湾漁港事務所」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。

機関名
長崎港湾漁港事務所

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