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受付中一般競争入札長崎県橋梁

【総合評価】8債長漁水第13ー3号 長崎地区水産流通基盤整備工事(時津線(改良)多以良大橋耐震補強)

発注: 長崎港湾漁港事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
長崎港湾漁港事務所
部署
長崎港湾漁港事務所
地域 (都道府県)
長崎県 (長崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長崎市多以良町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること
  • 以下のいずれかを満たす営業所等条件:長崎振興局長崎港湾漁港事務所管内に主たる営業所を有し、土木一式工事総合数値900点以上かつ主観点数50点以上でA等級、又は県北振興局大瀬戸土木維持管理事務所管内に主たる営業所を有し、土木一式工事総合数値1,100点以上かつ主観点数100点以上でA等級、又は長崎県内に主たる営業所を有し管内に特認営業所を有し、土木一式工事総合数値900点以上かつ主観点数50点以上でA等級
  • 土木一式工事における年間平均完成工事高3億円以上
  • 1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、1級建設機械施工技士、技術士(建設部門等)、又は国土交通大臣認定者の資格を有する主任技術者(監理技術者)を専任で配置できること
  • 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、講習修了から5年以内であること
  • 配置技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上連続)を有すること
  • 資格確認資料提出期限日から起算して過去3か月間に、真にやむを得ない理由による同等未満の技術者途中交代がないこと
  • 経営事項審査の有効期間が満了していないこと

案件概要

【案件概要】

長崎県長崎振興局長崎港湾漁港事務所が発注する長崎地区水産流通基盤整備工事。対象は長崎市多以良町における時津線の改良に伴う多以良大橋の耐震補強工事である。制限付一般競争入札により、総合評価落札方式(施工能力1型)を適用する。予定価格は明記されていないが、年間平均完成工事高3億円以上の土木一式工事を対象とする。履行確実性評価方式試行要領を適用し、週

休2日モデル工事(発注者指定型)として実施される。

【業務内容】

- 道路(時津線)改良に伴う多以良大橋(405m)の耐震補強工事

- P4橋梁耐震補強工 1式

- P6橋梁耐震補強工 1式

- P8橋梁耐震補強工 1式

- 工事用道路撤去 1式

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化実施

- 快適トイレ設置(原則)

- 熱中症対策に資する現場管理

【応募要件】

- 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること

- 以下のいずれかを満たすこと:

ア)長崎振興局長崎港湾漁港事務所管内に主たる営業所を有し、土木一式工事に係る総合数値900点以上かつ主観点数50点以上でA等級

イ)県北振興局大瀬戸土木維持管理事務所管内に主たる営業所を有し、土木一式工事に係る総合数値1,100点以上かつ主観点数100点以上でA等級

ウ)長崎県内に主たる営業所を有し、管内に特認営業所を有し、土木一式工事に係る総合数値900点以上かつ主観点数50点以上でA等級

- 土木一式工事において年間平均完成工事高3億円以上

- 以下の資格を有する主任技術者(または監理技術者)を専任で配置できること:

①1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、1級建設機械施工技士、技術士(建設部門等)、または国土交通大臣認定者

②監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、講習修了から5年以内

- 配置技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)を有すること

- 資格確認資料提出期限日から起算して過去3か月間に、真にやむを得ない理由による技術者途中交代がないこと(同等以上の場合を除く)

- 経営事項審査の有効期間が満了していないこと

【工期・期間】

実工期386日間。任意着手方式であり、受注者は工事着手期限までの間で工事始期を任意設定可能。余裕期間は最大120日間。契約締結日から最大120日後の翌日が工事着手期限。余裕期間内は現場代理人・主任技術者の配置不要。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

発注機関について

「長崎港湾漁港事務所」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。

機関名
長崎港湾漁港事務所

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