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受付中一般競争入札千葉県その他コンサルタント

家屋等事前調査業務委託(市川市立大洲保育園園舎解体工事)

発注: 市川市 管財部 契約課
このページの目次

案件情報

発注機関
市川市 管財部 契約課
部署
市川市 管財部 契約課
地域 (都道府県)
千葉県 (千葉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
市川市大洲2丁目158番11 外19箇所
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 市川市入札参加業者適格者名簿に補償関係コンサルタントで登載されている者
  • 市川市内に本店を有する者、または市川市以外に本店を有する者から年間委任を受けた支店もしくは営業所を市川市内に有する者、またはその他千葉県内に本店を有する者
  • 一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士(登録部門が『事業損失部門』)または補償業務管理者(登録部門が『事業損失部門』)の資格を有する主任技術者を配置できる者
  • 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年以内の者でないこと
  • 本入札執行日前6か月以内に手形、小切手を不渡りしていないこと
  • 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者でないこと
  • 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者でないこと
  • 当該業務委託に係る公告の日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止または競争参加資格除外の措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり、当該状態が継続していないこと
  • 「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係または人的関係を持つ入札参加者でないこと
  • 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準別表第1及び別表第2に掲げる措置要件に該当しないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

市川市管財部契約課が発注する家屋等事前調査業務委託で、市川市立大洲保育園園舎解体工事に伴う調査を実施する一般競争入札(事後審査型)である。調査対象は市川市大洲2丁目158番11外19箇所の20棟で、工事に伴う振動または地盤変動による損傷が予想される家屋について事前調査を行う。委託期間は契約日の翌日から令和9年1月13日まで。入札期間は令和8年8

月28日(金)午前9時から8月31日(月)午後5時まで、開札は9月1日(火)午前9時55分に市川市役所第1庁舎5階で実施。最低制限価格制度を適用する。

【業務内容】

- 打合せ協議:業務着手時、中間打合せ1回、成果品納入時の3回実施(主任技師、技師A2名体制)

- 現地踏査:調査前の現地確認

- 作業計画書の作成:実施方針、工程表、業務組織等を記載

- 事前調査(外部調査(建物あり)が基本):木造建物A(70㎡未満2棟、70㎡以上130㎡未満13棟、130㎡以上200㎡未満2棟、200㎡以上300㎡未満1棟、300㎡以上450㎡未満1棟)、非木造建物イ(200㎡以上400㎡未満1棟)について、建物四隅・門柱の傾斜測定、写真撮影、基礎・外壁・屋根・ブロック塀等の調査

- 調査方法:デジタルカメラ(改ざん防止メディア)使用、建物四隅・門柱傾斜を二方向計測、戸別調査報告書及び写真台帳作成

- 成果品:基本事項ファイル、戸別調査報告書(原本及び所有者控)、電子データ(DVD)、情報資産廃棄報告書

【応募要件】

- 市川市入札参加業者適格者名簿に補償関係コンサルタントで登載されている者

- 次のいずれかに該当する者:(ア)市川市内に本店を有する者、(イ)市川市以外に本店を有する者から年間委任を受けた支店または営業所を市川市内に有する者、(ウ)千葉県内に本店を有する者

- 次のいずれかの資格を有する主任技術者を配置できる者:(ア)一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士(登録部門『事業損失部門』)、(イ)補償業務管理者(登録部門『事業損失部門』)

- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年以内の者、本入札前6か月以内に手形・小切手を不渡りした者は入札不可

- 会社更生法、民事再生法の適用を申請した者で裁判所から手続き開始決定がなされていない者は入札不可

- 当該公告から入札執行日までの間に市川市から競争参加資格停止または除外措置を受けている者は入札不可

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がある者は入札不可

- 「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係または人的関係がある者は入札不可

- 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準別表第1及び別表第2に掲げる措置要件に該当する事実が判明し適正な契約履行が困難と認められる者は入札不可

【工期・期間】

委託期間:契約日の翌日から令和9年1月13日まで

現地調査期限:令和8年11月18日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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機関名
市川市 管財部 契約課

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