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受付終了一般競争入札千葉県その他コンサルタント

家屋等事前調査業務委託(市川市南消防署新築工事等)

発注: 市川市 管財部 契約課
このページの目次

案件情報

発注機関
市川市 管財部 契約課
部署
市川市管財部契約課
地域 (都道府県)
千葉県 (千葉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
市川市行徳駅前4丁目1番地6 外12箇所
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 市川市入札参加業者適格者名簿に「補償関係コンサルタント」で登載されていること
  • 市川市内に本店を有する、又は市川市以外に本店を有する者から年間委任を受けた支店
  • 営業所を市川市内に有する、又は千葉県内に本店を有すること
  • 一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士(事業損失部門登録)又は補償業務管理者(事業損失部門登録)の資格を有する主任技術者を配置すること
  • 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年以内でないこと
  • 会社更生法又は民事再生法の適用申請中でないこと
  • 市川市から競争参加資格停止又は除外措置を受けていないこと
  • 暴力団員に実質的に経営を支配される建設業者でないこと
  • 特定関係にある会社同士の入札参加制限基準に規定する資本関係又は人的関係がないこと
  • 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書を提出すること
  • 公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価に係る誓約書を提出すること
  • 主任技術者の資格を証する書類(登録部門まで確認できる証明書)を提出すること
  • 主任技術者と申請者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類を提出すること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

市川市管財部が発注する家屋等事前調査業務委託案件。市川市南消防署新築工事等に伴い、工事による振動または地盤変動で損傷が予想される家屋等について事前調査を実施する一般競争入札。対象地域は市川市行徳駅前4丁目1番地6外12箇所。事後審査型入札であり、落札候補者決定後に入札参加資格を審査する方式を採用。委託期限は令和9年1月29日。

【業務内容】

- 打合せ協議(業務着手時、中間打合せ2回、成果品納入時の4回)

- 現地踏査

- 作業計画書の作成

- 事前調査:木造建物A(70㎡以上130㎡未満外部)1棟、非木造建物イ(200㎡未満外部)4棟、非木造建物イ(200㎡以上400㎡未満外部)3棟、非木造建物イ(600㎡以上1,000㎡未満外部)1棟、非木造建物イ(5,000㎡以上7,000㎡未満外部)3棟、非木造建物イ(7,000㎡以上10,000㎡未満外部)1棟

- 建物外部・外構の調査、基礎・外壁・屋根・たたき・ブロック塀等の調査

- 建物四隅・門柱の傾斜(二方向)とブロック塀の傾斜計測

- 戸別調査報告書の作成、写真台帳の作成

【応募要件】

- 市川市入札参加業者適格者名簿に「補償関係コンサルタント」で登載されていること

- 次のいずれかに該当すること:①市川市内に本店を有する、②市川市以外に本店を有する者から入札及び契約締結の権限の年間委任を受けた支店又は営業所等を市川市内に有する、③千葉県内に本店を有する

- 次のいずれかの資格を有する主任技術者を配置すること:①一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士(登録部門:事業損失部門)、②補償業務管理者(登録部門:事業損失部門)

- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年以内でないこと

- 会社更生法・民事再生法の適用申請中でないこと

- 市川市から競争参加資格停止又は除外措置を受けていないこと

- 入札参加資格確認申請書兼誓約書、公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価に係る誓約書、主任技術者の資格証明書、直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類を提出すること

【工期・期間】

契約日の翌日から令和9年1月29日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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機関名
市川市 管財部 契約課

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