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受付中一般競争入札沖縄県土木

令和 8年度 宮古伊良部農業水利事業 仲地副貯水池整備(その5)工事

発注: 内閣府沖縄総合事務局農林水産部
このページの目次

案件情報

発注機関
内閣府沖縄総合事務局農林水産部
部署
宮古圏域農業水利事業所
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県宮古島市伊良部字国仲地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 沖縄総合事務局における令和7
  • 8年度一般競争参加資格「農林土木工事A等級、B等級又はC等級」の認定を受けていること
  • 平成23年4月1日以降(過去15年間)に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した土工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合は構成員のうち1社が実績を有すること。出資比率20%以上に限る)
  • 1級又は2級土木施工管理技士、1級又は2級建設機械施工技士、技術士(建設部門、農業部門、森林部門、水産部門、総合技術監理部門)いずれかの資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること
  • 平成23年4月1日以降に同種工事(土工事)の経験を有する者を配置すること。従事期間が1年未満の工期においては1/2以上、1年以上の工期においては6か月以上
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 予決令第70条及び第71条に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受注者と資本
  • 人事面で関連がないこと
  • 同一入札に参加しようとする複数者間で資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者に該当しないこと
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の各規定による届出をしていること

案件概要

【案件概要】

内閣府沖縄総合事務局農林水産部が、令和8年度宮古伊良部農業水利事業の一環として仲地副貯水池整備(その5)工事を一般競争入札に付す。本工事は沖縄県宮古島市伊良部字国仲地内で実施される国営土地改良事業の一部で、予算規模および詳細については別途定められる。入札方式は施工体制確認型総合評価落札方式(簡易Ⅱ型)を採用し、価格と価格以外の要素を総合的に評価

して落札者を決定する。電子入札方式を原則とし、工期は令和9年9月17日までである。

【業務内容】

- 斜面掘削工:V=73,370m3

- 埋土掘削工:V=27,800m3

- 地盤改良工:V=6,410m3

- 置換工:V=15,500m3

- 防護柵工(ネットフェンス):L=270m

- 仮設工:1式

- 情報化施工技術の活用(3次元起工測量、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理等)

- 契約後VE方式による施工方法等の提案受付

- 総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)の適用

- 週休2日制工事の推進

- 情報共有システムの活用

- 快適トイレの整備(変更契約で対応)

- 熱中症対策に資する現場管理費の補正

【応募要件】

- 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格「農林土木工事A等級、B等級又はC等級」の認定を受けていること

- 平成23年4月1日以降(過去15年間)に元請けとして完成・引渡しが完了した土工事の施工実績を有すること。共同企業体の場合は構成員のうち1社が実績を有すること。出資比率20%以上の共同企業体の実績に限る

- 1級又は2級土木施工管理技士、建設機械施工技士、技術士(建設部門等)いずれかの資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること

- 平成23年4月1日以降に同種工事の経験を有する者を配置すること。従事期間が1年未満の工期においては1/2以上、1年以上の工期においては6か月以上の経験が必要

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 予決令第70条及び第71条に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと

- 指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受注者と資本・人事面で関連がないこと

- 同一入札に参加する複数者間で資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出を行っていること

【工期・期間】

令和9年9月17日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「内閣府沖縄総合事務局農林水産部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。

機関名
内閣府沖縄総合事務局農林水産部
機関タイプ
内閣府

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