日本橋川沿いの親水空間形成に向けた実現方策検討業務 (令和8年8月18日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した、①東京23区内の河川沿川における親水空間整備の計画検討業務、または②同区内の河川沿川における親水空間整備の基本設計
- 実施設計業務のいずれかの実績を有すること(下請による業務の実績を含む)
- 次のいずれかの資格を有する管理技術者を配置できること:一級建築士、技術士(総合技術監理部門)、技術士(建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、または都市再生事業等の従事者として技術的実務経験25年以上
- 管理技術者は平成28年度以降に上記業務の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む)を有する者であること
- 申請書提出期限日時点で申請者と直接的な雇用関係にある者であること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと(申請書提出期限から開札の時までの期間)
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が実施する「日本橋川沿いの親水空間形成に向けた実現方策検討業務」の一般競争入札。総合評価方式により、価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定する。対象地域は東京都中央区及び千代田区。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年6月30日(水)までの約9ヶ月間。本件業務では、日本橋川沿いの親水空間形成に向け
た実現方策の検討を進める。
【業務内容】
- 対象エリアにおいて、日本橋川沿いの空間形成に係る考え方の整理及び周辺とのデザイン調整に関する検討
- 親水空間の計画検討を進めるにあたり技術的観点からの検討(留意点の提案)
- 関連資料の整理及び基本計画の検討
- 成果品は仕様書に定めるもの
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した、①東京23区内の河川沿川における親水空間整備の計画検討業務、または②同区内の河川沿川における親水空間整備の基本設計・実施設計業務のいずれかの実績(下請を含む)を有すること
- 次のいずれかの資格を有する管理技術者を配置できること:一級建築士、技術士(総合技術監理部門)、技術士(建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、または都市再生事業等の従事者として技術的実務経験25年以上
- 申請書提出期限日時点で申請者と直接的な雇用関係にある管理技術者であること
- 暴力団等に関する法令上の欠格要件に該当しないこと
- 本業務の履行場所を含む区域での指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年6月30日(水)まで(約9ヶ月間)
【スケジュール】
申請書及び資料提出期間:令和8年8月18日(火)~令和8年9月2日(水)(土日除く、10:00~16:00、12:00~13:00除く)
競争参加資格確認結果通知:令和8年9月17日(木)までに電子入札システムで通知
入札日:令和8年10月7日(水)10:00~12:00
開札日:令和8年10月8日(木)10:00
【総合評価の仕組み】
技術評価点(60点満点)と価格評価点(30点満点)の合計で評価。技術評価は、企業実績(0~5点)、管理技術者実績(0~8点)、実施方針(20点)、評価テーマに関する技術提案(20点)の4項目で構成。価格評価点は入札価格が予定価格に対して低いほど高くなる。評価値が最も高い者を落札者とする(複数者の場合はくじ引き)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人