令和8年度橋本駅南口地区におけるまちづくり実現方策検討業務 (令和8年7月27日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部事業推進部事業推進第２課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務実績を有すること：A業務(東京都市圏内の複数鉄道路線が乗り入れる駅周辺におけるまちづくり検討業務)、またはB業務(東京都市圏内の駅周辺におけるまちづくり検討業務)。下請による実績を含む
- 次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること：(1)平成28年度以降に経験したA業務又はB業務の経験を有する者、(2)一級建築士資格と登録、技術士(総合技術監理部門)資格と登録、技術士(建設部門)資格と登録、RCCM(都市計画及び地方計画部門)資格と登録、又は都市再生事業等従事者として技術的実務経験25年以上のいずれかに該当、(3)申請書提出期限日時点で申請者と直接的な雇用関係がある者
- 単体企業であること(共同企業体は不可)
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 申請書提出期限から開札までの期間、当機構から本業務履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が令和8年度橋本駅南口地区におけるまちづくり実現方策検討業務を発注。本案件は総合評価方式による一般競争入札で、価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定する。発注地域は神奈川県相模原市橋本駅南口地区。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年3月31日までの約3ヶ月間。予定価格・予算額は公表資料に明記され
ていない。技術提案の履行確実性を厳格に評価する新たな評価項目を採用。
【業務内容】
- 導入機能に関する前提条件の整理
- 段階的まちづくりに合わせた交通機能に係る最適配置の検討
- 事業スキームの検討とイメージパースの作成
- 評価テーマ：橋本駅南口において神奈川県・相模原市が推進する産業施策及び交通施策と連動したまちづくり実現にあたり、長期にわたる土地区画整理事業との連携と実施にあたっての着眼点について具体的に提案すること
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した、東京都市圏内（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の駅周辺におけるまちづくり検討業務の実績を有すること（A業務：複数鉄道路線が乗り入れる駅周辺、またはB業務：駅周辺）
- 以下のいずれかの資格を持つ管理技術者を配置できること：一級建築士、技術士(総合技術監理部門)、技術士(建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、又は都市再生事業等従事者として技術的実務経験25年以上
- 単体企業であること（JV不可）
- 暴力団等に該当しないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日(水)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
