【鶴岡工業高等学校】旧体育館内残置物撤去及び処分業務(令和8年9月2日入札)
発注: 山形県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 山形県
- 部署
- 山形県立鶴岡工業高等学校
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 山形県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 廃棄物 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 1年以上引き続き業として廃棄物の収集運搬
- 処分業務を営んでいること
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項、第14条第1項及び同条第6項の規定による許可を受けていること
- 産業廃棄物処分業の許可を受けていない場合は、一般廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物収集運搬業の許可を受けており、落札時に処分業務を履行する者が産業廃棄物処分業の許可を受けていること
- 庄内地域に本店又は営業所等を有すること
- 山形県税及び消費税を滞納していないこと
- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること
- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 暴力団関係者に該当しないこと
案件概要
【案件概要】
山形県立鶴岡工業高等学校が、旧体育館内の残置物撤去及び処分業務について一般競争入札を実施する。本案件は、旧体育館解体に先立ち、残置された什器・備品・部活動用物品等を分別・搬出・運搬・処分する業務である。入札日は令和8年9月2日(水)午前9時30分、鶴岡市家中新町の学校内で開催される。履行期限は契約締結日から令和8年12月15日までであり、現地で
の作業は令和8年10月30日までに完了する必要がある。予算規模は不明だが、業務対象となる廃棄物は多種多様で総重量が相当量に達する。
【業務内容】
- 旧体育館内残置物の収集運搬業務(混合廃棄物の搬出)
- 旧体育館内残置物の処分業務(混合廃棄物の処分)
- 廃棄物の分別・搬出・運搬・処分
- 業務用機器類(金属・プラスチック・木くず混合物)6,000kg、木くず2,000kg、金属くず3,600kg、廃プラスチック類(焼却対象)1,500kg、廃プラスチック類(埋立対象)2㎥、ガラス陶磁器くず250kg、廃蛍光管類160kg、廃電池類各種110kg、紙くず1,000kg等の処分
- 家電リサイクル法対象品(ブラウン管テレビ2台、冷蔵庫計3台)の適正処理
- フロンガス回収対象製品3台の処理
- 廃棄物管理票(マニフェスト)作成・提出
- 完了報告書及び作業写真の提出
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する失格要件に該当しないこと
- 山形県税及び消費税を滞納していないこと
- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること
- 1年以上引き続き業として廃棄物の収集運搬・処分業務を営んでいること
- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 暴力団関係者に該当しないこと
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項、第14条第1項及び同条第6項の規定による許可を受けていること
- 産業廃棄物処分業の許可を受けていない場合は、一般廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物収集運搬業の許可を受けており、落札時に処分業務を履行する者が産業廃棄物処分業の許可を受けていること
- 他の入札参加者における処分業務の履行者となっていないこと
- 庄内地域に本店又は営業所等を有すること
- 営業に関し法令で必要な資格、許可、認可、登録等を受けていること
- 必要な人員・機材等により業務に対応可能な実施体制を有すること
【工期・期間】
契約締結日から令和8年12月15日まで。ただし、旧体育館内及びその敷地内における撤去・搬出・分別その他現地で実施する作業は令和8年10月30日(金)までに完了すること。令和8年10月30日から令和8年12月15日までは、提出書類作成及び提出等契約履行に必要な事務期間。作業時間は原則平日の午前9時から午後4時30分までとし、午後5時までに退出すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「山形県」は 山形県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 山形県
- 機関タイプ
- 都道府県庁